コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2022年1月21日
熊本県はこのほど、八代港のCFS倉庫が今年7月に供用開始されることを明らかにした。農水産物や食品の輸出促進を目的に整備しており、県内で初めてとなる。 CFS倉庫は、常温倉庫(…続き
2022年1月21日
国土交通省中部地方整備局清水港湾事務所は25日から、今年度2回目となる農産物鮮度保持試験を実施する。冬季に収穫される農産物をリーファーコンテナに積載し、輸出に要する時間を想定して…続き
2022年1月21日
米国・ロングビーチ港の2021年のコンテナ取扱量は、前年比15.7%増の938万4368TEUとなった。これまでの最高値だった20年実績を大幅に上回り、過去最高を更新した。一方、…続き
2022年1月21日
国土交通省近畿地方整備局、阪神国際港湾会社、大阪港湾局は20日、大阪港で初めてとなる港湾情報システム「CONPAS」の試験運用を今月27~28日に実施することを明らかにした。 …続き
2022年1月21日
ロサンゼルス市港湾局は20日、2021年のコンテナ取扱量が1070万TEUに達するとの見通しを公表した。これまでで過去最高の実績である2018年の取扱量を13%以上上回る見通し。…続き
2022年1月21日
中国交通運輸部が19日公表した、中国港湾のコンテナ取扱量は、前年比7.0%増の2億8272万TEUとなった。沿海港が6.4%増の2億4933TEU、内陸河川港が11.3%増の33…続き
2022年1月21日
釜山港湾公社の李洙澈日本代表は本紙の取材に応じ、世界的なコンテナ物流混乱による釜山港への影響と対応策を語った。現在、北米西岸港湾ではコロナ禍により滞船が深刻化しており、中国港湾で…続き
2022年1月21日
国土交通省港湾局は、災害発生時における港湾の被災状況確認で、高性能ドローンや衛星データなどのリモートセンシング技術を活用することを検討する。「リモートセンシング技術による被災状況…続き
2022年1月21日
欧州2位のアントワープ港の2021年のコンテナ取扱量は、前年比0.1%減の1202万TEUだった。世界のコンテナ船スケジュールの乱れや、コロナ禍による労働力不足、ブレグジットの影…続き
2022年1月21日
ハンブルク港湾局は14日、ハンブルク港内での自律ドローン活用に向け、ハンブルク港の大手ターミナルオペレーターHHLAの子会社であるHHLAスカイと、技術パートナーシップを結んだと…続き
2022年1月21日
大阪港湾局は19日、一般競争入札による大阪市有不動産の売払い実施要領を公告した。入札物件は次のとおり。物件番号、所在地、地目、地積、用途地域、地区計画、予定価格の順。 ▼NH1…続き
2022年1月20日
上海国際港務集団(SIPG)は12日、CMA-CGMと上海港におけるLNGバンカリングに関して合意書に調印した。SIPGは新たに建造する2万立方メートル型のLNGバンカリング船で…続き
2022年1月20日
イスラエル船社のZIMは18日、LNG二元燃料エンジンを搭載する7000TEU型コンテナ船3隻を長期用船すると発表した。3隻は韓国の現代三湖重工業で建造し、ZIMに28%出資する…続き
2022年1月20日
韓国の公正取引委員会は18日、韓国船社12社を含む23のコンテナ船社に対し、共同行為を行ったとして962億ウォン(約8100万ドル)の課徴金を課すことを決定した。調査は2018年…続き
2022年1月20日
名古屋港管理組合が18日に公表した外貿コンテナ施設別取扱数年次推移表によると、名古屋港の2021年の外貿コンテナ取扱量は前年比10.3%増の253万9513TEUとなった。内訳は…続き
2022年1月20日
大手ターミナルオペレーターであるPSAインターナショナルの2021年のコンテナ取扱量は、前年比5.6%増の9150万TEUとなり、過去最高を記録した。本拠を置くシンガポール港のコ…続き
2022年1月20日
国土交通省港湾局は、来年度も引き続き国際コンテナ戦略港湾の機能強化を進めていく。2022年度の当初予算では、国際コンテナ戦略港湾政策の関連経費として国費466億円を計上し、集貨・…続き
2022年1月20日
日本港湾協会が主催する「ポート・オブ・ザ・イヤー2021」に鹿児島県の川内港が選ばれた。物流の活性化や賑わい創出の取り組みなどが評価された。 同港では2019年9月に長期構想…続き
2022年1月20日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパンは18日、北米各港や内陸における混雑状況の最新情報を公表した。西岸・東岸各港とも状況に改善は見られず、また一部の港湾ではむしろ悪化…続き
2022年1月20日
ロサンゼルス/ロングビーチ港から内陸向けに鉄道輸送されるコンテナ貨物を狙った盗難事件が急増しており、物流上の新たな懸念として浮上している。大手鉄道会社の1社であるユニオン・パシフ…続き