コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2021年12月27日
名古屋港の2021年における総取扱貨物量の推計は、前年比4.4%増の1億7600万トンとなり、20年連続で日本一を堅持する見通しだ。名古屋港管理組合が24日発表した。外貿コンテナ…続き
2021年12月27日
横浜市と神奈川大学は24日、臨海部における現代的・先端的課題の研究や横浜港の機能強化、人材育成に関する相互協力協定を締結した。脱炭素化や観光の賑わい創出、物流機能の強化などで連携…続き
2021年12月27日
環境省は2022年度当初予算案で、国土交通省との連携事業として実施する「港湾における脱炭素化促進事業」にかかる費用を盛り込んだ。再生可能エネルギー電源を用いた港湾施設整備に対する…続き
2021年12月27日
商船三井グループのジャパンエキスプレス(神戸市)はこのほど、神戸港の六甲物流センター(神戸市東灘区向洋町3-7)の高潮対策が完了したことを明らかにした。防潮壁や止水板など設置し、…続き
2021年12月27日
国土交通省の2022年度港湾局関係当初予算案は、前年度比2%増の2642億円となった。今年度補正予算と合算した「16カ月予算」では38%増の3550億円となった。港湾管理者が来年…続き
2021年12月27日
国土交通省港湾局は来年4月、港湾経済課内に新たな組織として「港湾情報化企画室」を創設する。港湾情報企画室長を含め計6人体制の組織となり、港湾のデジタル化に関する主導的な役割を果た…続き
2021年12月27日
政府は24日、デジタル社会の実現に向けた重点計画を閣議決定した。港湾関係では、データ連携基盤「サイバーポート」の機能改善と利用促進や、ヒトを支援するAIターミナルの形成を加速する…続き
2021年12月27日
名古屋港管理組合は24日、2021年の名古屋港10大ニュースを発表した。 【総合】 ▼新型コロナウイルス感染症への対応 【物流関連】 ▼総取扱貨物量20年連続日本一へ …続き
2021年12月24日
大阪港湾局は23日、大阪港の夢洲と咲洲で行った物流車両の交通円滑化社会実験の結果を明らかにした。夢洲道路上で待機するトラックは実験前後と比較して21%減少し、同局は一定の効果があ…続き
2021年12月24日
マースクはLFロジスティクスの買収を通じ、コントラクトロジスティクス分野で世界第7位に浮上する。22日に開催した記者会見でマースクは、「当社の戦略上、非常に重要な買収で、重要顧客…続き
2021年12月24日
東京都港湾局と東京港埠頭会社、東京都港湾振興協会は23日、2021年度の「東京港のつどい」をオンラインで開催した。東京都港湾局の水飼和典港湾計画担当部長が東京港の新たな長期構想に…続き
2021年12月24日
阪神国際港湾会社は23日、大阪港のコンテナターミナル(CT)のゲートオープン時間延長事業を、2022年1月に実施すると発表した。大阪港のCTゲート前の混雑を緩和し、コンテナ貨物の…続き
2021年12月24日
神原ロジスティクス(宮﨑裕司社長、福山市)は22日、新たに荷役機器大手カルマーのリーチスタッカー(吊上げ能力45トン)を導入した。ツネイシカムテックスの福山工場地区に導入し、埼玉…続き
2021年12月24日
米国のデカルト・データマインが公表した統計によると、2021年10月の米国発日本向け荷動きは、前年同月比9.8%増の5万3601TEUとなった。海外トランシップ貨物の全体に占める…続き
2021年12月24日
ロシア船社FESCOは14日、1794TEU型のコンテナ船“FS Lpanema”の引き渡しを受けたと発表した。近年長期的な船隊更新プログラムを実施しており、過去1年半で取得した…続き
2021年12月24日
内航コンテナ輸送を手がける井本商運(神戸市、井本隆之社長)は、コンテナ貨物の輸送量が22日付けで累計1000万TEUに達したと発表した。 同社は1973年(昭和48年)に創業…続き
2021年12月24日
日本海事センターによると、今年9月の米国発アジア18カ国・地域向け西航(輸入)のコンテナ荷動きは、前年同月比19.8%減の43万7468TEUで4カ月連続の減少となった。日本向け…続き
2021年12月24日
日本海事センターが21日発表したCTS(Container Trades Statistics)統計によると、今年10月のアジア域内コンテナ荷動きは、前年同月比1.2%増の403…続き
2021年12月24日
茨城県は21日、いばらきの港セミナーをオンライン開催した。茨城県内港の港勢について大井川和彦知事は、「品目によっては新型コロナウイルスの影響が見られたが、茨城港・常陸那珂港区の(…続き
2021年12月24日
横浜市港湾局は23日、横浜港・内港地区における将来像の検討と山下ふ頭再開発の新たな事業計画の策定に向け、意見募集を開始した。来年6月30日まで受け付ける。意見募集の結果を踏まえ、…続き