コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2022年2月16日
国土交通省中部地方整備局四日市港湾事務所と四日市港管理組合は15日、四日市港・霞ヶ浦地区における国際物流ターミナルの整備事業に着手したと発表した。同港として20年ぶりの海上におけ…続き
2022年2月16日
マースクグループのシーランドは8日、ギリシャ、イタリア、キプロス、スロベニア向け貨物について、スポットでの輸送に限り、ブッキング予約の際に追加購入することでフリータイムの延長が可…続き
2022年2月16日
HMMの2021年業績は、最終利益が前年比約43倍の5兆3261億ウォン(約5100億円)と大幅な増益となった。売上高は約2.1倍の13兆7941億ウォン、営業利益も7.5倍の7…続き
2022年2月16日
石狩湾新港の2021年の貨物取扱量(速報値)は、前年比7.5%減の623万2290トンとなった。外貿コンテナ取扱量は3.6%減の5万6642TEUだった。石狩湾新港管理組合が9日…続き
2022年2月16日
四日市港管理組合が10日公表した2021年累計の外貿コンテナ取扱量(空コンテナ含む)は、前年比3.1%増の18万183TEUだった。このうち実入りの内訳は輸出が5.6%増の8万7…続き
2022年2月16日
CMA-CGMジャパンは3月7日から、お台場支店を現在の本社事務所と統合する。今月14日発表した。また3月4日は移転準備のため、事前予約制のカウンター営業時間を12時までとし、カ…続き
2022年2月16日
CMA-CGMは6月1日より、全ての自社運航船でプラスチック廃棄物の輸送を停止すると発表した。今月11日にフランスで開催されたワン・オーシャン・サミットに合わせて発表されたもので…続き
2022年2月16日
鹿児島県の志布志市と住友林業は14日、志布志港背後の志布志市臨海工業団地の5工区に関して立地基本協定書を締結した。住友林業は、同工区で国産材を活用する木材加工工場とバイオマス発電…続き
2022年2月16日
米国のデカルト・データマインが14日発表した2022年1月のアジア主要10カ国発米国向け東航荷動きは、前年同月比6.9%増の177万937TEUで19カ月連続のプラスとなった。最…続き
2022年2月16日
米国のデカルト・データマインが公表した統計によると、2021年累計の米国発アジア主要10カ国・地域向けコンテナ荷動きは、前年比4.1%減の569万761TEUだった。インド、タイ…続き
2022年2月16日
鈴江コーポレーションは10日、オマーン国営船社オマーン・シッピング・カンパニーと国際物流事業でMOU(了解覚書)を結んだと発表した。両社のネットワークを生かして、同事業を中心にさ…続き
2022年2月16日
富山県は16日、伏木富山港カーボンニュートラルポート検討協議会を立ち上げ、初会合を開催する。同港における脱炭素化に向けた取り組みや、CNP形成計画策定の進め方について議論する。 …続き
2022年2月15日
コンテナ船業界団体のWSC(ワールド・シッピング・カウンシル)は10日に会見を開催し、海運の脱炭素化の実現に向け、必要な取り組みをまとめた提言「The Critical Path…続き
2022年2月15日
ZIMは10日、ナビオス・マリタイムから新造船と中古船合計13隻について用船契約を締結したと発表した。13隻中5隻は3500TEUから最大4360TEU型の中古船で、また残り8隻…続き
2022年2月15日
鈴与は清水港・新興津コンテナターミナルで遠隔操作RTGの導入事業を進めている。12日に初号機となる計2基が同CTに到着した。ターミナル内で附帯物を取り付けた後、試運転を行う予定で…続き
2022年2月15日
上海航運交易所による2月11日のSCFI指標は、北米西岸向けがFEU当たり97ドル増の8054ドル、東岸向けでは37ドル増の1万1022ドルと増加に転じた。一方欧州向けがTEU当…続き
2022年2月15日
国土交通省九州地方整備局志布志港湾事務所と鹿児島県は13日、志布志港国際物流ターミナルの岸壁延伸供用式を開催した。鹿児島県の塩田康一知事や国交省の浅輪宇充港湾局長、森山裕衆院議員…続き
2022年2月15日
北九州市は来年度、洋上風力発電関連産業の総合拠点化などグリーン成長に向けた取り組みや、北九州空港と北九州港といったインフラを活用した物流拠点の形成に力を入れていく。2022年度予…続き
2022年2月15日
福岡市は2022年度予算案で、博多港の機能強化に20億9356万円を計上した。国際海上コンテナ取扱個数の増加に対応するため、ターミナルの機能を高めるほか、国直轄事業として中央ふ頭…続き
2022年2月15日
静岡県は2022年度予算案に、カーボンニュートラルポート(CNP)関連事業費として2億9500万円を計上した。清水港では、国や民間事業者と連携しながらCNP形成計画やロードマップ…続き