コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2022年6月22日
国土交通省は20日、インフラシステム海外展開行動計画2022を決定した。同計画は、港湾や海事といった11分野でインフラシステムの海外展開を加速するために取り組むべき方向性を示した…続き
2022年6月22日
日本発アジア域内航路では、複数の船社が7月1日付で運賃修復を実施する。このほど実施を発表したCMA-CGMグループのアジア域内船社CNC(チェンリー)、台湾のヤンミン・マリン・ト…続き
2022年6月22日
上海国際港務集団(SIPG)は10日、子会社である上海錦江航運(集団)のスピンオフと上場に向けて準備を進めていることを公表した。SIPGは100%出資のコンテナ船社として上海海華…続き
2022年6月22日
ワンハイラインズは17日、1781TEU型コンテナ船“Wan Hai 177”の命名式をオンラインで開催した。20日にデリバリーを受け、自社で運航するインド/中国航路に投入する予…続き
2022年6月22日
SITCインターナショナルホールディングスは15日、揚子江船業から2400TEU型コンテナ船“SITC Xincheng”のデリバリーを受けたと発表した。同日オンラインで命名式も…続き
2022年6月22日
国土交通省港湾局はこのほど、沖縄・運天港における国による港湾施設の一部管理を終了したと発表した。同港では昨年発生した海底火山「福徳岡ノ場」の噴火による軽石の被害を受けた。国が港湾…続き
2022年6月22日
TSラインズは7月から、日本発アジア域内の全航路で運賃修復を実施する。今月16日発表した。ドライコンテナを対象に、料率は台湾・香港・中国向けでTEU当たり40ドル、FEU当たり8…続き
2022年6月22日
富山県と国際拠点港湾伏木富山港ポートセールス事業推進協議会は7月26日、2022年度の伏木富山港の第1回現地視察会を開催する。視察艇からの港湾視察や国際物流ターミナルの視察のほか…続き
2022年6月22日
APMターミナルズジャパンは16日、クリーンエネルギーとサステナビリティに特化した国際会議を主催するリーダーアソシエイツ(香港)が開催したウェビナーで熊桜社長がパネリストとして登…続き
2022年6月21日
「昨年夏と似た状況になりつつあるのではないか」。先週開催された国際海上コンテナ輸送を巡る第3回情報共有会合の席上で、複数の出席者が先行きに懸念を示した。北米では昨年夏、内陸向け鉄…続き
2022年6月21日
神戸市議会は20日、経済港湾委員会を開催し、国の2023年度予算に対する要望など審議した。アジア広域集貨事業のトランシップ集貨支援についての質問で、長谷川憲孝港湾局長は、「直航便…続き
2022年6月21日
MSCは16日、アジア/北米航路で新サービス「ゼファー(Zephyr)」を開始するとともに、既存2サービスを刷新すると発表した。 「ゼファー」は中国・釜山と北米東岸・ガルフを…続き
2022年6月21日
米国で海事法の改正案(S.3580、Ocean Shipping Reform Act of 2022)が成立した。先週16日、バイデン大統領が法案に署名して成立したもので、19…続き
2022年6月21日
国土交通省関東地方整備局は22日から来月5日(平日のみ)にかけて、横浜港・本牧ふ頭BCコンテナターミナルでCONPASの試験運用を開始する。CONPASを通じて予約情報を活用した…続き
2022年6月21日
海事調査会社アルファライナーによると、6月6日時点で運航状態にない待機コンテナ船は223隻・91万42TEUとなった。5月23日時点の前回調査から5隻、船腹量ベースでは5万748…続き
2022年6月21日
国土交通省港湾局は22日、港湾計画業務の改善に向けた検討会を立ち上げ、初会合を開く。国際戦略港湾、国際拠点港湾、重要港湾の港湾管理者は港湾法に基づき港湾計画を策定している。港湾管…続き
2022年6月21日
MSCジャパンは7月から、横浜と神戸でもB/Lカウンターの予約制度を導入する。既に東京、名古屋、大阪カウンターでは予約制度を導入済みだが、7月1日以降は神戸、横浜でも事前予約が必…続き
2022年6月21日
東京都トラック協会(東ト協)海上コンテナ専門部会は、今年3月に実施した海上コンテナ車両運行稼働台数の調査結果を公表した。同部会加盟20店社の今年3月時点の運行稼働台数は、前年比6…続き
2022年6月21日
シンガポール船社PIL(日本総代理店=マリアナ・シッピング・ジャパン)は20日から、中国/中東サービス「GCS」に上海とシンガポールの寄港を追加する。13日発表した。「GCS」は…続き
2022年6月21日
名古屋港管理組合とロサンゼルス市港湾局は15日、第2回港湾における環境および業務効率化会議を開催した。両者は2020年に環境面の持続可能性と業務効率分野における情報共有を目的とし…続き