コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2022年12月13日
辰巳商会(大阪市)はニュージーランドでイチゴを栽培しており、今月19日に現地で初収穫記念式典を開催する。千葉県の農業生産法人と取り組み、ニュージーランドで栽培したイチゴを、日本の…続き
2022年12月12日
韓国のトラック運転手の労働組合「全国運送産業労働組合貨物連帯」(貨物連帯)は9日、ストライキの継続可否に関する組合員投票を行った。韓国現地報道によると、参加した組合員の61.82…続き
2022年12月12日
IoTソリューションプロバイダーのオーブコムは来年初頭から、ドライコンテナ向けの新たな遠隔監視機器「CT1000」を商用化する。維持負担を軽減するソーラー発電機能に加え、温度のモ…続き
2022年12月12日
みずほ銀行は8日、2023年から5年間の需給動向などを予測した「日本産業の中期見通し」を公表した。海上コンテナ輸送に関しては、今年のコンテナ荷動き量はウクライナ情勢の影響や巣ごも…続き
2022年12月12日
全国港湾労働組合連合会は7日、設立50周年記念事業として「港湾労働政策研究所」を発足した。世界の港湾物流の進展や港湾労働の合理化に対する職域確保に向けた取り組みに資する調査・研究…続き
2022年12月12日
全米小売業協会(NRF)は、米国の小売関連コンテナ輸入量について「今後6カ月間は、近年見られなかった水準まで減少した状態が続く」との見通しを公表した。米国の小売関連コンテナ輸入量…続き
2022年12月12日
政府は9日、改正港湾法を今月14日に公布、16日に施行することを決めた。関係政令を9日に閣議決定した。 改正法では、港湾の脱炭素化を官民連携で推進する仕組みを整備するとともに…続き
2022年12月9日
CMA-CGMは7日、グローバル・コンテナ・ターミナルズ(GCT)が保有する北米東岸のニューヨーク・ニュージャージー港におけるコンテナターミナル「GCTベイヨン」と「GCTニュー…続き
2022年12月9日
OOCLは今月下旬から、日本と台湾、華南、海峡地などを結ぶ「KTX1」サービスで中国・福建省の泉州に臨時寄港する。5日発表した。大阪出港後、水曜に泉州寄港を追加したことに伴い、台…続き
2022年12月9日
ジョージア州港湾局は6日、サバンナ港のコンテナ処理能力向上に向け、ブレークバルクやRORO貨物を主に取り扱う「オーシャン・ターミナル」を改修すると発表した。来年1月から4年間で岸…続き
2022年12月9日
オーシャン・アライアンス(CMA-CGM、コスコシッピングラインズ、エバーグリーンライン、OOCL)は7日、2023年のコンテナ船サービス体制を明らかにした。従来のサービスを一部…続き
2022年12月9日
横浜川崎国際港湾会社(YKIP)は今週、京浜地区以外としては初となる国際コンテナ輸送支援事業説明会を北海道・苫小牧市で開催した。本紙の取材に応じた人見伸也社長は、内航コンテナ船に…続き
2022年12月9日
上海海華輪船(HASCO、日本総代理店=HASCOジャパン)は今月末から、東京港の寄港ターミナルを変更する。5日発表した。現在の青海公共A1から、宇徳がターミナルオペレーターを務…続き
2022年12月8日
国土交通省港湾局は7日、港湾物流ターミナルにおける脱炭素化の取り組みに関する認証制度の導入に向けて、同制度のあり方を議論する第2回検討会を開催した。港湾ターミナルにおける脱炭素化…続き
2022年12月8日
韓国海運協会、韓国貿易協会、中小企業中央会は6日、韓国のトラック運転手の労働組合「全国運送産業労働組合貨物連帯」(貨物連帯)が行うストライキの影響を受けた荷主に対して、韓国船社が…続き
2022年12月8日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパンは6日、ブッキング時の貨物明細の誤申告および不正申告について、罰則規定を設けると発表した。ブッキング時に申告された貨物明細と、実際…続き
2022年12月8日
日本物流団体連合会(物流連)は6日、都内で「2022年度モーダルシフト取り組み優良事業者表彰式」を開催した。今回は16件13社を優良事業者として表彰した。モーダルシフト優良事業者…続き
2022年12月8日
MSCは5日、インドと地中海西部を結ぶ新サービスを開始すると発表した。トランシップ無しでインドと地中海西部を結ぶことで、輸送日数でより競争力の高いサービスを提供する。ムンドラから…続き
2022年12月8日
センコーグループホールディングス(GHD)は5日、日立造船100%子会社のオーナミ(本社=大阪市)の株式66.6%取得を決め、日立造船と株式譲渡契約を締結した。同日発表した。オー…続き
2022年12月8日
MSCは5日、外紙報道を引用する形で「MSCが将来的にマースクとのアライアンスを解消するのでは」との観測を否定した。同社のソレン・トフCEOは、「アライアンスはより広範なネットワ…続き