コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2022年10月21日
東京都港湾局は20日、今年上半期(1~6月)の東京港の港勢(速報値)を公表した。外内貿合計の取り扱い貨物の総量は、前年同期比1.7%減の4120万5231トンとなった。このうち外…続き
2022年10月20日
世界各港のコンテナターミナル(CT)で自動化が進んでいる。港湾労働者の労働環境の改善や荷役作業中の事故の減少、人手不足への対応などのメリットがある。一方で、労働組合との調整や多額…続き
2022年10月20日
コロナ禍を経て、船荷証券(B/L)電子化の動きはさらなる盛り上がりを見せている。ブロックチェーン(BC)基盤のプラットフォーマーの相次ぐ参入に加え、老舗のボレロ(Bolero)や…続き
2022年10月20日
福岡市港湾空港局が17日公表した、博多港の7月の国際海上コンテナ取扱量は、前年同月比6.4%増の7万7191TEUだった。このうち外貿コンテナ取扱量は3.8%増の6万8778TE…続き
2022年10月20日
海事調査会社アルファライナーによると、10月10日時点で運航状態にない待機コンテナ船は275隻・105万8702TEUだった。9月26日時点の前回調査から26隻、船腹量ベースでは…続き
2022年10月20日
米国西岸・ロングビーチ港の9月のコンテナ取扱量は、前年同月比0.9%減の74万1823TEUとなった。2カ月連続で前年同月比を割り込んだ。実入り輸出は1.9%増の11万2940T…続き
2022年10月20日
高麗海運(日本総代理店=高麗海運ジャパン)は10月から、日本の地方港と釜山や蔚山を結ぶ7サービスを改編した。7日発表した。今回の改編は航路最適化を図るのが目的で、薩摩川内への寄港…続き
2022年10月20日
横浜市港湾局は19日、港湾運送事業者へ燃料価格高騰に対する支援金を交付すると発表した。横浜港内における港湾荷役のための機械や車両、船舶に使用した軽油とガソリン、重油に関して、支援…続き
2022年10月20日
2025年大阪・関西万博を運営する「日本国際博覧会協会」(万博協会)は17日、会場となる大阪港・夢洲を訪れる来場者の輸送計画「来場者輸送具体方針(アクションプラン)初版」を発表し…続き
2022年10月20日
神戸市はこのほど神戸港中期計画案を取りまとめ、パブリックコメントを受け付けた後、年内に策定することになった。中期計画では、港湾物流機能を強化して総合物流港を形成するため、国際コン…続き
2022年10月19日
南星海運ジャパンは10月21日から、シンガポールの新興コンテナ船社シーリード・シッピング(SeaLead Shipping)の日本総代理店業務を開始する。シーリードの事業拡大の一…続き
2022年10月19日
全国港湾知事協議会は18日、都内で2022年度の意見交換会をオンライン併用で開催した。全国の港湾所在都市の知事・副知事が参加し、各港の機能強化に向けた施策提案や、国土交通省などに…続き
2022年10月19日
中国の国慶節に合わせて船腹が大幅に削減されたにも係わらず、コンテナ運賃はなお下落傾向が続いている。北米・欧州ではそれぞれ2割前後の船腹が削減されたが、国慶節明けに公表されたSCF…続き
2022年10月19日
CNC(チェンリー)は10月末から11月初旬にかけて、日本発着のアジア域内サービス「JPX」に臨時船を投入する。今月14日発表した。「JPX」でカバーする日本各港のうち、横浜、名…続き
2022年10月19日
上海航運交易所による10月14日のSCFI指標は、ペルシャ湾・紅海向けがTEU当たり259ドル増の1171ドルと急騰したことをはじめ、プラスに転じる航路が増加した。一方、主要航路…続き
2022年10月19日
南星海運と東暎海運(日本総代理店=南星海運ジャパン)は12月から、日本とアジア各国を結ぶ全航路を対象に輸出入で日本側のTHC(ターミナル・ハンドリング・チャージ)を値上げする。今…続き
2022年10月19日
マースクグループのシーランドは今月末から、「IA88」と「IA9」のアジア域内2航路を改編する。12日発表した。「IA9」では日本からポートクラン、ペナンへの直航サービスの提供が…続き
2022年10月19日
大分県ポートセールス実行委員会と大分県貿易協会は14日、大阪市内で大分港大在コンテナターミナル(CT)利用セミナーを開催した。大在CTの取扱能力を増加させるために埠頭を拡張し、R…続き
2022年10月19日
シンガポール港の9月のコンテナ取扱量は、前年同月比1.7%減の306万3800TEUとなった。4カ月ぶりに減少に転じた。これにより、1~9月累計のコンテナ取扱量は、前年同期比0.…続き
2022年10月18日
秋田県はカーボンニュートラルポート(CNP)協議会を立ち上げ、19日に初会合を開催する。秋田県内の重要港湾である秋田港、船川港、能代港の3港と周辺地域における脱炭素化の推進に向け…続き