コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2024年2月27日
ドゥルーリーが22日に公表したコンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)は、総合指標が前週比2%減の3659ドル/FEUとなった。旧正月明けも続落となった。 …続き
2024年2月27日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は3月26日に長崎市の出島で第3回コンテナ海運サミットを開催する。アンカー・シップ・パートナーズと構造計画研究所、十八親和銀行、O…続き
2024年2月27日
APMターミナルズジャパンの代表取締役社長に22日付で白井雅彦管理運営本部長が就任した。熊桜前社長は同日付で退任した。 白井新社長は1985年4月にマースクライン入社。200…続き
2024年2月27日
郵船ロジスティクスは26日、eコマース(EC)のプラットフォーム(PF)事業を展開するグローバル・フレイト・ソリューション(以下、GFS)を傘下に持つ英国のノエル・トプコ(本社=…続き
2024年2月27日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は今月から、オランダのエコノウインド社が開発したコンテナ型風力推進装置「VentoFoil」を活用したトライアル運航を開始した。2…続き
2024年2月27日
CMA-CGMが23日に発表した2023年通年(1〜12月)決算は、親会社株主に帰属するグループの当期純利益が前年比85.4%減の36億4000万ドルだった。コンテナ船の市況下落…続き
2024年2月27日
大阪港湾局は、来年開催される大阪・関西万博の会場となる夢洲で、交通を円滑化させる対策に取り組んでいる。万博工事期間中や会期中は、万博関係の車両や工事車両とコンテナ車などの物流車両…続き
2024年2月26日
韓国船社HMMは21日、国際環境非営利団体CDPから、2023年の気候変動指数で「Aマイナス」の評価を獲得したと発表した。同社は2022年に「B」スコアを獲得していたが、改善した…続き
2024年2月26日
日本海事センターが21日発表した、CTS(Container Trades Statistics)のデータに基づく2023年通年のアジア域内コンテナ荷動きは前年比3.8%減の44…続き
2024年2月26日
米国のデカルト・データマインが22日に発表した統計によると、2024年1月の日本発米国向け東航コンテナ荷動き(荷受け地ベース)は前年同月比17.9%増の5万3695TEUだった。…続き
2024年2月26日
厚生労働省は22日、第48回労働政策審議会港湾労働専門委員会を開催し、2024年度から開始する新たな5カ年の港湾雇用安定等計画案を承認した。26日の雇用対策基本問題部会で審議・決…続き
2024年2月26日
港湾におけるサイバーセキュリティの強化を図るため、港湾荷役機械の自国生産を進める動きが出ている。米国のバイデン大統領は21日、港湾におけるサイバーセキュリティ対応として、今後5年…続き
2024年2月26日
日本海事センターが21日発表した、2023年11月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは前年同月比5.3%増の52万9941TEUだった。前月に引き続きアセアン向け…続き
2024年2月26日
日本海事センターが21日に発表した、2023年通年の日本/中国間のコンテナ荷動き量(トンベース)は前年比6.9%減の2816万5910トンだった。内訳は日本から中国への輸出が10…続き
2024年2月26日
鹿島港振興協会は20日、都内で「2023年度鹿島港セミナー」を開催した。茨城県が最近の鹿島港の動向を説明したほか、シノコー成本やOOCL、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・…続き
2024年2月26日
釜山港湾公社によると、韓国・釜山港の1月のコンテナ取扱量は、前年同月比8.3%増の199万2318TEUだった。内訳は、輸出貨物が9.2%増の45万7956TEU、輸入貨物が6.…続き
2024年2月22日
ハンブルク港のターミナルオペレーターHHLAの鉄道子会社メトランスはこのほど、アドリア鉄道グループの株式100%を取得したことを明らかにした。同社グループはセルビアとクロアチアを…続き
2024年2月22日
日本海事センターが21日に発表したCTS(Container Trades Statistics)に基づく、2023年通年のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向け西航コンテ…続き
2024年2月22日
日本海事センターが21日に発表した、2024年1月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年同月比11.0%増の166万4035TEUだった。主要品目が軒並み増加…続き
2024年2月22日
北九州市港湾空港局は、物流の2024年問題や環境負荷低減に向けて、フェリー・RORO船などの内航船を活用したモーダルシフトを促進していく。2024年度当初予算案で新規事業として新…続き