コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2023年9月20日
釜山港湾公社は12日、釜山新港西側コンテナターミナル背後団地(第1段階)の入居企業に関して選定入札を行うと発表した。同団地は自由貿易地域(FTA)に指定されており、流通加工など付…続き
2023年9月20日
神戸市は、神戸港六甲アイランドのコンテナヤードで6日に確認されたアリについて、専門家による判別を行った結果、特定外来生物コカミアリだと確認したと、12日明らかにした。神戸港では初…続き
2023年9月19日
横浜川崎国際港湾会社(YKIP)は8月、国土交通省港湾局や横浜市港湾局とともに、欧州の主要コンテナ船社を訪問した。北東アジアの地政学リスクが高まる中、横浜港を「アジアのハブ港」と…続き
2023年9月19日
マースクは14日、デンマーク・コペンハーゲンで世界初となるグリーンメタノール燃料に対応するコンテナ船の命名式を開催した。欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長が&ldqu…続き
2023年9月19日
米国のデカルト・データマインが15日発表した2023年8月のアジア主要10カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年同月比13.1%減の155万4327TEUだった。12カ月…続き
2023年9月19日
米国・ロサンゼルス港の8月のコンテナ取扱量は、前年同月比2.8%増の82万8016TEUとなった。昨年7月以来、13カ月ぶりに前年同月実績を上回った。ロサンゼルス市港湾局のジーン…続き
2023年9月19日
名古屋港管理組合は13日、名古屋市内で「名古屋港港湾脱炭素化推進協議会」の初会合を行った。ウェブ併用で開催し、「名古屋港港湾脱炭素化推進計画」の骨子と考え方などを議論した。 …続き
2023年9月15日
A.P.モラー・ホールディングは、グリーンメタノールの大規模生産を目的とした新会社C2Xを設立した。14日に明らかになった。2030年までに年間300万トンのグリーンメタノールを…続き
2023年9月15日
国土交通省北陸地方整備局と北陸信越運輸局はこのほど、両局が事務局を務める「北陸地域国際物流戦略チーム」の内航フェリー・RORO船を活用した代替輸送ワークショップと外貿コンテナ代替…続き
2023年9月15日
SITCロジスティクスはこのほど、越境物流サービスを提供する浙江智捷元港国際供応鏈科技と戦略的協定を締結したと発表した。6日に調印式を開催した。式典にはSITCロジスティクスの頼…続き
2023年9月15日
新潟県、新潟市、聖籠町、新潟港振興協会、新潟国際貿易ターミナル(N-WTT)はこのほど、新潟東港現地見学会を開催した。首都圏の荷主・物流業者ら計5社・7人が参加した。新潟食品運輸…続き
2023年9月15日
東京都トラック協会(東ト協)海上コンテナ専門部会は12日、2023年5月に実施した東京港の各コンテナターミナル(CT)における海上コンテナ車両待機時間調査の結果を公表した。青海ふ…続き
2023年9月15日
フェリー・RORO船によるフォワーディング事業に強みを持つ関光汽船は今月から、日本発韓国・中国向けで長尺物や重量物といった特殊貨物をターゲットとした全国小口集荷サービスを新たに開…続き
2023年9月15日
コンテナ船最大手のMSCグループは13日、ドイツ・ハンブルク港のコンテナターミナル(CT)オペレーターであるHHLAに対して、子会社を通じて株式の公開買い付けを実施する方針を明ら…続き
2023年9月15日
海運の脱炭素化に向けて大手荷主などが参加するゼロエミッション海運バイヤーアライアンス「ZEMBA」は12日、ゼロエミッション燃料を利用する外航船により3年間で60万TEU以上をコ…続き
2023年9月15日
名古屋港管理組合は8日、2023年版の名古屋港のパンフレット「Port of Nagoya 2023-2024」と「名古屋港要覧2023」を作成したと発表した。価格は、Port …続き
2023年9月15日
大分県ポートセールス実行委員会と大分県RORO船利用促進協議会、大分県貿易協会は10月10日、都内で大分港大在地区利用促進セミナーin東京を開催する。大在コンテナターミナルやRO…続き
2023年9月14日
マースクは13日から15日まで東京ビッグサイトで開催している「国際物流総合展2023/第3回INNOVATION EXPO」に出展した。西山徹北東アジア地区最高経営責任者が13日…続き
2023年9月14日
名古屋港管理組合と国土交通省中部地方整備局名古屋港湾事務所は12日、名古屋市内で「第1回名古屋港の将来を考える会」を開催する。初会合では、ポートアイランドの利活用を含めた名古屋港…続き
2023年9月14日
日本港運協会の久保昌三会長は13日、定例記者会見を開催した。国際コンテナ戦略港湾政策について、「原点に立ち返り、国策として官民が連携して集貨・創貨を進めていく必要がある」と強調。…続き