コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2010年11月30日
ハイフォン向けを週2便化興亜海運、韓中/越航路を新設 興亜海運(日本総代理店=三栄海運)は来月半ばから、韓中各港とベトナム・ハイフォンを結ぶ新サービスを開設する。三栄海運が26日発…続き
2010年11月30日
税引き前利益2.6倍MISC・3Q業績 マレーシア船社MISCが発表した2010年第2四半期(7〜9月期)業績は、売上高が前年同期比12.5%減の30億8520万マレーシアリンギッ…続き
2010年11月30日
フォワーダーの使命再確認JIFFA、25周年で国際シンポ開催 日本インターナショナルフレイトフォワーダーズ協会(JIFFA)は24日、都内で設立25周年を記念した国際シンポジウムを…続き
2010年11月30日
横浜本牧CT整備に24億円国交省・補正予算配分 国土交通省は29日、2010年度補正予算の配分額を発表した。港湾局の港湾整備事業に対する補正予算は直轄243億円、補助30億1000…続き
2010年11月30日
北九州ひびきCTに南米航路で寄港イースタン・カーライナー イースタン・カーライナー(ECL)が北九州港ひびきコンテナターミナルに定期寄港する南米航路を開設した。同社の運航船“Rei…続き
2010年11月30日
純利益3.6億バーツ、黒字転換RCL・3Q業績 タイ船社RCL(Regional Container Line)の2010年第3四半期(7〜9月)業績は、売上高が前年同期比16%増…続き
2010年11月30日
苫小牧港管理組合、採用試験 苫小牧港管理組合は来年1月16日、苫小牧市内で職員採用試験を実施する。事務職、技術職(土木)各1人を4月1日付で採用する予定。受験申し込みは12月1日か…続き
2010年11月29日
取扱量、前年比2.8倍に拡大重慶市海運・江執行薫事総経理に聞く 重慶市海運有限責任公司(日本総代理店=ゼネラルマリン)の江南執行薫事総経理(写真)は都内で本紙の取材に応じ、今年のコ…続き
2010年11月29日
NVO貨物が急増NYKロジスティクス香港、システム・業務標準化を推進 日本郵船グループはNVOCC貨物の取扱量を急ピッチで伸ばしている。07年4月から、海上フォワーディング事業のグ…続き
2010年11月29日
食品輸出促進で合意オークランド港/中国招商局国際 オークランド港湾局はこのほど、中国招商局国際(CMHI)と米国輸出者のために戦略的な物流ソルーションを開発・マーケティングすること…続き
2010年11月29日
5億ドルの転換社債発行CMA-CGM、トルコのイルディリム引受先に CMA-CGMは25日、トルコ財閥のイルディリム・グループ(YILDIRIM Group)を引受先に総額5億ドル…続き
2010年11月29日
ロッテルダム港、トートCOOが辞任へ ロッテルダム港湾公団のアンドレ・トートCOOが来年1月1日付で辞任する。同公団が発表した。 トート氏は2008年1月から同港のCOOを務めてき…続き
2010年11月26日
10年は10%増の1419万TEU郵船「世界のコンテナ船隊および就航状況」 日本郵船調査グループがまとめた「世界のコンテナ船隊および就航状況」(2010年版)によると、今年末時点で…続き
2010年11月26日
日本海側拠点港、来年4月公募検討委が初会合、選定基準は今後議論 国土交通省は24日、「日本海側拠点港の形成に関する検討委員会」の第1回委員会を開いた。初会合では、日本海側港湾全体の…続き
2010年11月26日
ハブ機能強化へ予算措置を林横浜市長、国交省に要望 横浜市の林文子市長(写真)は24日、国土交通省で三井辨雄副大臣と面会し、「2011年度予算重点要望【元気な日本復活特別枠】」を提出…続き
2010年11月25日
「グレーボックス」再検討欧州荷主協会、コンテナ不足解消へ 欧州荷主協会(ESC)は23日、コンテナ不足問題の対応として「グレーボックス」コンセプトの実現を検討するためワーキンググル…続き
2010年11月25日
コンテナ船の待機が増加2.4%の33.6万TEU コンテナ船の待機が再び増加している。フランスの海事コンサルタント、アルファライナー社によると、11月22日時点で待機状態にあるコン…続き
2010年11月25日
上海港の利用CTを外高橋に変更パン-エイシア/上海市錦江航運 上海港張華浜コンテナターミナル(SCT)の外貿コンテナ貨物の取り扱い停止に伴い、同CTの利用船社、コスコ・コンテナライ…続き
2010年11月25日
アジア/中東航路を共同運航で新設TSラインズ/ゴールドスター TSラインズ(徳翔海運有限公司、日本総代理店=ベン・ライン・エージェンシーズ・ジャパン)とジム・インテグレーテッド・シ…続き
2010年11月25日
物流施設の空室率が改善 一五不動産情報サービスによると、東京、大阪圏の賃貸型物流施設の空室率が改善している。10月期は東京圏が前期(7月)から0.5ポイント、大阪圏が0.3ポイント…続き