港湾施設規模の検討条件を議論
国交省・洋上風力港湾のあり方検討会

　国土交通省港湾局は14日、「2025年度第2回洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」を開催した。今回は発電事業者側や海上施工者側からみた港湾施設を検討するにあたっての視点について議論した。また施設規模の検討に必要な条件を整理したほか、基地港湾のさらなる効率的な利用に向けて検討すべき事項についても話し合った。
　冒頭のあいさつで、国土交通省港湾局の馬場智海洋・環境課長は「昨年8月末に第1ラウンドの事業者が撤退して以降、撤退の要因分析や事業環境整備、公募制度の見直しについて議論を進めてきた」と振り返った。また「今月5日、長崎県の五島市沖で浮体式の洋上風力発電所が商業運転を開始した」と報告。今年度内に北九州市の響灘地区においても、商業運転を開始する計画があると紹介した。
　同検討会は、「洋上風力産業ビジョン（第2次）」で新たに浮体式洋上風力発電の案件形成目標などが示されたことなどを受け、浮体式の大量導入に向けた港湾機能や港湾の施設規模などを検討している。浮体式洋上風力発電の海上施工などに関する官民ワーキンググループで整理した海上施工シナリオなどを踏まえて議論を進めている。