2026年7月31日
ギリシャ船主アルベルタ・シップマネジメントのニコラス・イングレシス社長は、住友重機械横須賀製造所で船体ブロックを製造するスキームでアフラマックス・タンカー2隻を今治造船に新造発注…続き
2026年7月29日
ギリシャの船舶管理会社アラシア・ニューシップス・マネジメントは、グループ保有船を軸とした従来の運航事業に加えて、日本船主からの買取オプション付長期用船契約による船隊整備を開始した…続き
2026年7月24日
ギリシャ船主グローバス・マリタイムは、日本の造船所や金融機関、荷主との関係拡大に力を入れる。2022年に初の新造船として日本シップヤード(NSY)に6万4000重量トン型バルカー…続き
2026年7月23日
ギリシャ船主ドライデル・シッピングが、日本造船所への新造船発注を継続している。今年6月にも日本3造船所にバルカー各1隻を発注し、発注残はハンディサイズからケープサイズまで計10隻と…続き
2026年7月21日
ギリシャ・キプロス系船主セーフバルカーズは、現在の高い船価水準が続く限り、さらなる船隊拡大は見送り、高齢船の代替更新に徹する方針だ。現在バルカー46隻を保有し、新造発注残は計10…続き
2026年3月6日
船隊が小規模の中小船主による投資の難易度が上がっている。こうした船主はSLB(セール・アンド・リースバック)によるBBC(裸用船)が船隊の中心だが、収益性が低い案件が多く、投資に…続き
2026年3月2日
国内船主による中国造船所への新造発注は続いていきそうだ。造船と用船の同時契約を志向する船主にとっては船価競争力があり、納期も比較的期近な中国建造船は魅力的だ。日本建造船よりも用船…続き
2026年2月20日
造船と用船の同時契約を投資方針としてきた国内船主の一部が、用船契約を待たずに先行発注する動きを強めている。船台不足の中で償却資産を獲得し、老齢船のリプレースを進め、船隊を維持・拡…続き
2026年2月16日
国内船主は日本造船所に発注し、中長期のTC(定期用船)案件に投資する事業モデルの縮小に直面してきた。船台不足に伴う先物納期、船価高などで船価と用船料が見合わないからだ。海外船主の…続き
2026年1月30日
なぜスイスフランが選択され、借入通貨で一強体制を築くことができたのか。借入通貨としての円とドルのデメリットが大きくなっただけでなく、スイスフラン特有のメリットがあると考えられてき…続き
2026年1月29日
国内船主の船隊整備資金における借入通貨は、スイスフラン一強の様相を呈している。ドル船価に対して円調達では負債が過大になり将来の円高リスクが大きく、ドル調達は高金利でコスト負担が重…続き
2026年1月27日
米国通商代表部(USTR)は2025年2月、中国の造船業などの不公正な慣行を理由に、中国関係船舶に入港料を課す対抗措置案を発表した。業界が大騒ぎになったが、この措置は欧州船主にど…続き
2026年1月26日
欧州船主は資金調達で豊富な選択肢を持っている。しかも、いずれも競争力のあるレートで資金調達できる。日本の商社などが仲介し、国内船主が取り組むSLB(セール・アンド・リースバック)…続き
2026年1月23日
欧州の船舶融資マーケットでは借り手である船主優位の状況が続いている。欧州銀による積極融資姿勢に拍車がかかっており、低利融資が常態化しているからだ。日本関係のファイナンスや中国リー…続き
2026年1月22日
ここ数年の傾向と同じく、今年も欧州船主による日本造船所への新造発注は低迷するというのが基本シナリオだ。船価高、先物納期という発注の二大ハードルが続くからだ。特に納期は主戦場が20…続き
2026年1月21日
現地関係者の話を総合すると、欧州船主による日本造船所への発注は2024年6月開催のギリシャ海事展ポシドニア後から低迷局面入りしたという。ポシドニア以降は新造発注が減少基調になり、…続き
2026年1月20日
欧州船主による日本造船所への新造発注は低空飛行が続いている。船価高、先物納期で昨年の欧州船主による直接発注はほとんどなかった。代替建造需要があり、海運市況も堅調推移が見込まれ、「…続き
2025年10月9日
参加者(社名五十音順) 伊予銀行 上席執行役員・シップファイナンス部長 松崎哲也氏 愛媛銀行 船舶ファイナンス部長 矢野健太郎氏 広島銀行 船舶ファイナンス部長 岡村正之氏 …続き
2025年10月8日
参加者(社名五十音順) 伊予銀行 上席執行役員・シップファイナンス部長 松崎哲也氏 愛媛銀行 船舶ファイナンス部長 矢野健太郎氏 広島銀行 船舶ファイナンス部長 岡村正之氏 …続き
2025年10月7日
船舶金融の伝統行は融資残高を増やしており、数年内に当面の残高ピークが到来する見通しだ。一方、船価高や国内造船所の先納期などを背景に29年以降の新造案件はまだ少なく、金融機関は船主…続き