今治・JMU・名村に2131億円
造船基金の支援で初認定、官民投資6000億円規模

　国土交通省は4日、造船業再生基金による設備投資支援の第1弾として、今治造船、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）、名村造船所の3グループの供給確保計画を認定した。2026～34年度の最大助成額は3グループ合計で約2131億円。認定された計画に伴う官民の投資額は総額6000億円規模になる見通しだ。2035年の国内建造量倍増に向け、クレーンや省力化・自動化設備などへの大規模投資が本格的に動き...