住友重機械・船舶

    2021年2月22日

    《緊急調査第3弾:コロナショック⑭》船舶融資需要が低迷、複雑案件も増加、コロナ禍でコスト増、減額要請は一服

     「コロナだけの影響ではないが、世界的に投資マインドが冷え込んでいる。新造案件がほとんど動いていない」(金融関係者、以下同じ)。船舶融資における最大の懸念材料は投資停滞だ。  コ続き

    2021年2月16日

    《連載》フィリピン船員配乗・船舶管理⑤、ワールドマリン/レオニス・ナビゲーション、LNG燃料船の船員養成で需要に備え

     独立系の船舶管理・船員配乗会社ワールドマリンの関連会社であるフィリピン・マニラの船員配乗会社レオニス・ナビゲーション(LEONIS NAVIGATION CO., INC.)は1続き

    2021年2月10日

    《連載》船舶融資のこれから⑥(最終回)、地銀、案件ごとに提携検討、大型案件対応で協調融資が候補に

     地銀の多くは船舶融資で、金融機関同士の連携策を個別案件ごとに進めていく考えだ。山口フィナンシャルグループ(山口FG)と愛媛銀行のような本格提携を視野に入れている地銀は少ない。具体続き

    2021年2月10日

    <Green×Shipping>ハパックロイド、2.3万TEU型船の資金調達でグリーンファイナンス活用

     ハパックロイドは8日、昨年12月に発注した2万3500TEU型コンテナ船6隻の建造のため、総額8億8900万ドルの資金調達を行うと発表した。資金調達スキームは4億1700万ドルの続き

    2021年2月8日

    日本郵船/滋賀銀行、サステナビリティ連動融資契約、外貨建てで国内初

     日本郵船と滋賀銀行(本店:滋賀県大津市)は5日、国内初となる外貨建てサステナビリティ・リンク・ローン(SLL)契約を締結したと発表した。融資額は5000万米ドル、融資期間は4年で続き

    2021年2月2日

    三井住友ファイナンス&リース、ポセイドン原則に参画

     三井住友ファイナンス&リースは1月27日、海運業界の脱炭素化を金融機関として推進する「ポセイドン原則(The Poseidon Principles)」にリース会社として世界で初続き

    2021年1月29日

    《連載》船舶保険各社に聞く③、損害保険ジャパン、海運業界のリスクマネジメントをサポート

     日本の損害保険3社に現状や今後の展開などを聞く連載の3回目、損害保険ジャパンは、海上保険室船舶保険グループの知久府志グループリーダー(写真左)と安達友洋課長代理(写真右)がインタ続き

    2021年1月28日

    《連載》船舶保険各社に聞く②、三井住友海上火災保険、顧客の事業高度化支援やコンサルにも注力

     日本の損害保険3社に現状や今後の展開などを聞く連載の2回目、三井住友海上火災保険は、海上航空保険部の浅井慎介次長兼船舶保険チーム長(写真左)と鈴木敏員船舶保険チーム課長(写真右)続き

    2021年1月27日

    《連載》船舶保険各社に聞く①、東京海上日動火災保険、グローバル対応やデジタルに強み

     船体保険をはじめとする船舶保険は船舶の運航者にとって欠かせないインフラとして、海事産業を支える存在だ。船舶保険は運航をサポートするだけでなく、サイバーリスクをはじめ近年は新たな脅続き

    2021年1月25日

    《連載》船舶融資のこれから⑤、自律船や環境船への対応が課題、融資金額、既存船への影響など

     船舶融資を扱う地銀にとって、長期的な課題は今後の普及が見込まれる自律運航船や環境対応船への対応になる。船価が高額になれば、地銀1行での融資は難しくなり、協調融資など他行との連携が続き

    2021年1月22日

    中国・浦銀リース、船舶事業拡大、ポートフォリオ倍増の15億ドルに

     中国のリース会社が船舶部門を強化・拡大している。上海浦東開発銀行傘下の浦銀金融租賃(SPDBファイナンシャル・リーシング)は、2020年末時点の船舶向けポートフォリオが19年末時続き

    2020年12月21日

    《講演》SEA JAPAN 2020国際会議、「シップファイナンスの現状と今後の展望」、三井住友信託銀行 尾中浩一エグゼクティブアドバイザー

     ▼当行の船舶ファイナンスの歴史は50年以上あり、現在は東京、松山、大阪、ロンドン、シンガポール、香港の6拠点で取り組んでいる。取引先は本邦の船主・オペレーターが中心だが、近年は海続き

    2020年12月17日

    ポセイドン原則、GHG削減目標適合は15行中3行、初の年次開示報告書

     IMO(国際海事機関)のGHG(温室効果ガス)排出削減目標達成を支援する金融機関の自主的協定「ポセイドン原則(Poseidon Principles)」は16日、初の年次開示報告続き

    2020年12月15日

    《連載》船舶融資のこれから④、融資可否は総合判断、アセットに重きを置く地銀も

     船舶金融が高度化、複雑化する中、地方銀行は国内船主(船舶オーナー)向けの船舶融資で与信判断に頭を悩ませている。コーポレート・ファイナンスの観点が最重要との考えでは各行とも共通して続き

    2020年12月15日

    中国国営造船と工商銀行が戦略的連携、5年で1.6兆円規模の融資枠、リースなど活用

     中国船舶集団(CSSC)と中国工商銀行(ICBC)はこのほど、戦略的協力協定を締結した。中国船舶工業行業協会(CANSI)が13日発表した。今回の協定の締結により、工商銀行は今後続き

    2020年12月11日

    造船9社らゼロエミ船開発の新組織、技術集約し共同設計、23年にも売り出し

     日本の主要造船9社らがこのほど、先端的な環境性能船を共同で開発する新法人「次世代環境船舶開発センター」を立ち上げた。各社が技術と人を持ち寄り、アンモニアや水素、電池を燃料としたゼ続き

    2020年12月9日

    《連載》船主調査⑪、今後も地銀中心に資金調達、メガのドル調達力に期待の声も

     国内船主(船舶オーナー)は船舶建造資金の調達で、地元の地銀を「長年にわたって取引実績があり、船主業への理解がある」(船主経営者)と高く評価している。今後も地銀中心にファイナンス手続き

    2020年12月8日

    《連載》フィリピン船員配乗・船舶管理④、美須賀海運、船員・監督の自社養成が進展、マニラの管理船増加へ

     ドライ船の総合船舶管理会社である美須賀海運はフィリピン人の船員や船舶管理を担う監督の自社養成を進めている。フィリピン人の船舶職員(航海士、機関士)をキャデットから養成する取り組み続き

    2020年12月3日

    《連載》船舶融資のこれから③、海外オペの与信、行動履歴を重視、用船契約への依存度低減型融資も

     地方銀行の国内船主(船舶オーナー)向け船舶融資では、用船者が海外オペレーターである案件が過半を占めるようになった。コロナショック後に用船料減額を要請する海外オペが急増した記憶が新続き

    2020年11月25日

    《連載》船舶融資のこれから②、リスク取り、工夫で案件発掘へ、従来型の融資では継続困難

     地方銀行の大半は国内船主(船舶オーナー)向けの船舶融資について、従来の延長線上ではない新たな取り組みを進めていく考えだ。融資案件が減少してその中身も高度化・複雑化する中、これまで続き