2019年2月1日
住重・船舶、新造船2隻受注4~12月期黒字維持、20年末まで工事確保 住友重機械が1月31日発表した船舶部門の2018年4~12月期連結決算は、売上高が前年同期比3%減の278億円…続き
2019年2月1日
4~12月期28億円の営業黒字川崎重工・船舶、通期4期ぶり黒字へ 川崎重工業が1月31日発表した船舶海洋事業の2018年4~12月期営業損益は28億円の黒字だった。減収となったもの…続き
2019年1月25日
「世界情勢厳しい」と古川理事長大阪船舶倶楽部、新年祝賀会 大阪船舶倶楽部は24日、大阪市内で新年祝賀会を開催した。古川実理事長(日立造船相談役、写真)はあいさつで「世界情勢は厳しく…続き
2019年1月25日
住友重機械、減速機などで不適切検査 住友重機械工業は24日、プラスチック機械事業部とグループ会社3社の製品・サービスで不適切な検査があったと発表した。スキーリフトに用いられる減速機…続き
2019年1月24日
中船広西船舶、5000立方㍍型LPG船初受注 海外紙によると、中国船舶工業集団(CSSC)傘下の中船広西船舶及海洋工程はこのほど、同国船社の海南招港海運から5000立方㍍型LPG船…続き
2018年12月19日
60型バルカー2隻受注泰州口岸船舶、中国船主向け 海外紙によると、中国民営造船所の泰州口岸船舶はこのほど、同国船主から5万9990重量トン型バルカー2隻を受注したようだ。納期は20…続き
2018年12月17日
船舶特償率、先進船舶2%上乗せ従来船は1%引き下げ、来年度税制改正で 自民・公明両党は14日、2019年度税制改正大綱を決定し、海運業界が要望していた船舶特別償却制…続き
2018年12月14日
船舶電気装備技術者試験に190人合格 日本船舶電装協会は今年度の「船舶電気装備技術者資格検定試験」を終了した。全国8カ所の会場で試験を行い、235人が受験、190人が合格した。 前…続き
2018年12月10日
船舶品管協、環境基準に関するセミナー 日本船舶品質管理協会は来年2月、日本財団の助成事業の一環として、広島と東京で「環境に関する国際・国内基準の動向と対応状況」に関…続き
2018年11月20日
ケミカル船最大6隻受注中国・武昌船舶重工、ウィルマー向け 中国船舶重工集団公司(CSIC)傘下の武昌船舶重工は15日、植物油の大手トレーダーであるウィルマー・インターナショナルの海…続き
2018年11月19日
ワーコン向けカムサ2隻受注中船澄西船舶修造 海外紙によると、中国船舶工業集団(CSSC)傘下の中船澄西船舶修造は、香港船主ワーコン・マリン・トラスポートから8万2000重量トン型バ…続き
2018年11月1日
住重・船舶、通期業績を上方修正赤字幅縮小、4~9月は11億円の営業黒字 住友重機械は2019年3月期通期の船舶部門の連結決算を上方修正した。通期営業損益は5億円の赤字(前期は7億円…続き
2018年10月29日
新会長にOOCL藤江氏外国船舶協会、総会・懇親会開催 外国船舶協会は25日、都内で第68回総会と懇親会を開催した。総会では10月1日付の役員人事として、同協会会長にオリエントオーバ…続き
2018年10月25日
ケミカル船2隻追加受注泰州口岸船舶、欧州向け17型 海外紙によると、中国民営造船所の泰州口岸船舶は18日、ノルウェー船主ステネルセンから1万7500重量トン型ケミカル船2隻を追加受…続き
2018年10月24日
欧州修繕、M&Aで進む地域寡占 ダメンやパルンボが買収攻勢、独では企業連携 欧州の修繕業界で、M&A(合併・買収)による各地域での寡占化が進んでいる。北部ではオランダのダ…続き
2018年10月16日
船舶データ活用の基盤整備進む国際標準規格、サイバーセキュリティ指針など 船舶からIoT(モノのインターネット)機器を通じて収集するデータを活用するための基盤の整備が…続き
2018年10月3日
船舶の国際標準会議、情報通信など重点項目 国際標準化機構(ISO)の「船舶及び海洋技術専門委員会」(TC8)の第37回総会が9月17~21日にデンマーク・コペンハーゲンで開催され、…続き
2018年10月2日
ステンレス仕様のケミカル船受注中国・武昌船舶重工、伊船主向け 現地紙によると、中国船舶重工集団公司(CSIC)傘下の武昌船舶重工は、イタリア船主マルナビ(Marnavi)から1万4…続き
2018年9月21日
船舶電装協会、次世代電装業研究委で工場見学 日本船舶電装協会は、次世代電装業研究委員会のメンバーによる見学会を実施した。13日に古河電工産業電線平塚工場、14日に住友重機械マリンエ…続き
2018年9月20日
船舶データのISO規格化決定日本が主導、船舶のビッグデータ活用が加速へ 日本舶用工業会(日舶工)は18日、「新スマートナビゲーションシステム研究会(新スマナビ研)」で取り組んできた…続き