日付を指定して検索
～
まで
該当記事：122件（81～100件表示）
2022年4月20日
国内船主（船舶オーナー）と海外オペレーターの定期用船（ＴＣ）商談が成立しにくい状況が長く続いている。上昇する船価に対して提示される用船料が低く、条件が合わないことが主因だ。船主が…続き
2022年4月18日
欧州を中心とした海外オペレーターによる新造バルカーを対象とした定期用船（ＴＣ）商談が急増している。海外オペと国内船主（船舶オーナー）によるＴＣ商談は低迷が続いてきたが、船価の高値…続き
2022年4月15日
約20年ぶりの大幅な円安を受けて、国内船主（船舶オーナー）の業績が一段と向上している。船主経営を左右する要素のうち、円安は最も多くの船主に好影響を与えると言われている。市況高のイ…続き
2022年4月14日
著名事業家・船主のイダン・オファー氏が率いるイースタン・パシフィック・シッピング（ＥＰＳ、本社：シンガポール）は、代替燃料船を中心とした積極投資で船隊を拡大している。同社は多様な…続き
2022年4月13日
プロダクト船を中心に船型を細分したプールを運営し、220隻以上の船舶のコマーシャル・マネージメントを行うデンマーク船社マースクタンカーズ。脱炭素やエネルギーの転換に向けた課題解決…続き
2022年4月8日
国内船主（船舶オーナー）がコスト上昇を警戒し始めた。コロナ禍で船員交代費や修繕費が増加したが、今後は人手不足や資機材価格の上昇によるコストインフレが懸念されている。原油価格の高騰…続き
2022年4月4日
広島県呉市に本拠を置く菅原汽船は、円高対応で借入を増やしてきた米ドルのうち約４割で金利を固定化した。金利上昇に備え、早期に手を打った格好。コスト上昇要因としてはこの他、船員費や修…続き
2022年3月30日
カナダ最大のバルカー船社フェドナヴは、世界最大の五大湖仕様（レイカー）、耐氷仕様（アイスクラス）のバルカー船隊を有するという特徴を持つ。現社長兼ＣＥＯであるポール・パシー氏の大叔…続き
2022年3月29日
国内船主（船舶オーナー）を取り巻く事業環境が好転した結果、シンガポールで船主業を展開するメリットに再び光が当たっている。主力とするドライバルク市況の上昇は用船契約、売船の両面で利…続き
2022年3月22日
ノルウェーのトルヴァルド・クラブネスは、2020年１月に丸紅と合弁会社「マルクラブ」を設立。船腹規模で世界最大のパナマックス・バルカー運航プール「バウマリン・プール」を運営してい…続き
2022年3月16日
大分県津久見市に本拠を構える宮崎産業海運は、船舶投資にあたって船価による投資基準を設けている。例えばケープサイズ・バルカーでは5000万ドルが基準値だ。それ以下であれば短期用船で…続き
2022年3月14日
国内船主（船舶オーナー）によるマーケットからの中古船購入が激減している。市況上昇で中古船価が上昇し、割安感がなくなったからだ。船価上昇で用船者との用船料交渉も難しくなっている。割…続き
2022年3月11日
加速する脱炭素の流れやコロナ禍、世界情勢の変化など、海運業界を取り巻く環境が絶えず変動する中、各船社は難しいかじ取りが求められている。世界で輸送ビジネスを展開する海外船社は現状を…続き
2022年3月9日
久福汽船（広島県尾道市）はもともと近海ケミカル船をはじめタンカーの定期貸船（ＴＣ）事業を中心としていたが取り組む対象を広げ、現在の保有船隊はバルカーとタンカーが半々となっている。…続き
2022年3月3日
船価高、環境動向の不透明さで国内船主（船舶オーナー）は有望投資先を見い出しにくいが、その中で業界関係者からは比較的有望なターゲットとしてＬＮＧ燃料船、ＬＰＧ燃料船などの環境対応船…続き
2022年3月2日
安保商店（広島県尾道市）は３月１日付で新たな経営体制が始動した。1992年から30年にわたり社長を務めた安保雅文氏が代表取締会長に就くとともに、和田連氏がＣＥＯ・代表取締役社長執…続き
2022年2月28日
くみあい船舶が100％出資するシンガポール船主、クミアイ・ナビゲーションは当面の船舶投資を見合わせる考えだ。バルカー、タンカー、ガス船が同社保有船の３本柱だが、環境対応の強化で石…続き
2022年2月24日
国内船主（船舶オーナー）による今後の有望投資先を業界関係者に聞いたところ、「見当たらない」との回答が多数を占めた。鋼材価格の高騰を背景とした船価高への警戒感が強いことが最大の要因…続き
2022年2月21日
国内船主（船舶オーナー）によるＬＮＧ燃料船への関心には大きな濃淡がある。資金力、船舶管理能力があり、邦船社との長期用船ビジネスを志向する船主群は参入への準備を進める。保有能力はあ…続き
2022年2月18日
在京船主の１社である極東海運実業の海部圭史社長は本紙インタビューに応じ、国内船主（船舶オーナー）は最高の事業環境にいるとの認識を示した。好調な海運市況、円安傾向の為替、継続する低…続き
大
中
