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2026年4月23日
ワンハイラインズは、5月20日青島寄港船からアジア―北米西岸コンテナ航路「AP2」を開設することを明らかにした。華北・華東から北米西岸向けの輸送需要に応える。さらに、シカゴやコロ…続き
商船三井の硬翼帆式風力推進装置ウインドチャレンジャーを搭載した液化CO2輸送船（LCO2船）が14日、日本海事協会（NK）から基本設計承認（AiP）を取得した。商船三井とNKが2…続き
損害保険ジャパンは5月27日、水産大学校の松本浩文教授を講師に招き、オンラインによる海事セミナーを開催する。「瀬戸内海主要海域における流し網操業と航行安全」をテーマとする。 …続き
国際海事展「Sea Japan 2026」が22日に東京ビッグサイトで開幕した。国内外の企業が脱炭素やDXなど最新の技術・製品を展示する。日本が造船の建造量大幅増を目標に掲げたこ…続き
4月1日付で川崎汽船の技術ユニット（造船技術・海洋技術）統括に就いた池田真吾常務執行役員。「個人的には、自分の守備範囲をあまり決めつけず、さまざまな人と対話しながら進めていきたいと…続き
安全保障の観点から造船業が国の「戦略分野」と位置付けられ、国産基盤の再構築に政府が乗り出す―。日本や米国で進むこの動きは、数年前の半導体産業と相似形だ。地政学の変化が、産業政策の…続き
― 邦船大手の2025年度経常利益予想は。 「2025年度はほぼ各社の計画どおりで着地すると見ている。中東情勢の影響でオペレーションコストが一部増加している可能性はあるが、為…続き
今年に入り約120隻の新造発注が表面化するなか、VLCCの今後の船腹需給が注目される。世界のVLCC船隊の高齢化が進む一方、中東情勢の緊迫を受けて原油のトレード環境も変化し、新造…続き
東京ビッグサイトで開幕した国際海事展「Sea Japan 2026」では、今回も日本海事クラスターによる「ジャパンパビリオン」が設置されている。日本の舶用メーカーによる出展を軸に…続き
コスコシッピングラインズジャパンは、日本―中国間の海上コンテナ航路と中国―中央アジア間の貨物鉄道を組み合わせた複合一貫輸送サービスを展開している。同社は今年から、COC（Carr…続き
＜登壇者＞ 福神汽船・瀬野利之会長 東慶海運・長谷部圭治会長 （司会）海事プレス社・中村直樹 ■中小船主の差別化 ― 中小規模の船主が日本で存続し続けるためには何…続き
ジャパンエンジンコーポレーション（J-ENG）は2025年夏、最先端技術を投入したアンモニア燃料エンジンのフルスケール初号機を完成させ、実船搭載に向けた段階に入った。純国産の大型…続き
東南アジアでの新規展開を進める神原汽船。定航事業でベトナムのホーチミンに現地法人を年内に設立するほか、フィリピンでの新規事業を計画している。神原宏達社長は同社のフィリピン事業につい…続き
船舶通信の世界で、大きな変化が起きている。イーロン・マスク氏率いる米スペースXが展開する衛星インターネットサービス「スターリンク」の登場により、従来の通信環境は大きく塗り替えられ…続き
東京ビッグサイトで開催されている国際海事展「Sea Japan 2026」では、国際海事セミナーとしてジョージ・グラス駐日米国大使による基調講演と、エルウッドグループのダナ・バイ…続き
4月1日付で就任した商船三井ロジスティクス（MLG）の伊藤崇代表取締役社長は、新体制の方向性として「選択と集中」を掲げる。桜田治前社長の下で進んだ組織改革により、グローバルでの連…続き
今年の新造船市場では、2029年から30年納期の線表確定が主戦場となる中、各国造船所の線表確定が着々と進んでいる。日本の造船所は総じて2029年前半納期以降まで線表確定や正式契約…続き
木原稔官房長官は17日に行われたホルムズ海峡における航行の自由に関する首脳オンライン会合について会見で、「市川国家安全保障局長が出席し、高市総理からは書面メッセージを発出しました。…続き
日本船舶技術研究協会は22日、東京ビッグサイトで開催中の国際海事展「Sea Japan 2026」の会場で、「第3回産業標準化協力者感謝状贈呈式」を開催した。 船技協は船舶関…続き
シンガポール海事港湾庁（MPA）と米国のロサンゼルス港、ロングビーチ港は20日、気候変動対策に取り組む世界の都市が集まったイニシアティブ「C40 Cities」の支援を受け、グリ…続き
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