海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2014年11月20日
海賊対処護衛、3469隻に 国土交通省の発表によると、海賊対処法(2009年7月施行)に基づき、09年7月から今年10月末までにソマリア沖・アデン湾で護衛を受けた船舶は3469…続き
2014年11月20日
B&G財団、津波防災で教育長会議 ブルーシー・アンド・グリーンランド財団(B&G財団)は26、27日、日本財団ビルで「第11回B&G全国教育長会議」を開催する。今回の会議は津波…続き
2014年11月19日
運河運用開始、16年第1四半期中 船協、パナマ運河庁・海事庁両長官と面談 日本船主協会は18日、パナマ運河庁(ACP)ホルヘ・ルイス・キハーノ長官と、パナマ海事庁(AMP)のア…続き
2014年11月19日
ハイテク10カ月連続減 中国税関10月実績、国慶節で輸出入とも前月比減 【上海支局】中国税関総署がこのほど公表した10月の輸出入実績は、輸出が前年同月比11.6%増の2068億…続き
2014年11月19日
マリンネット、比国で船舶管理セミナー 海運・造船業界向けポータルサイトの運営やコンサルティング事業を手掛けるマリンネット(東京・虎ノ門、秋澤邦英社長)は6日、フィリピン・マニラ…続き
2014年11月18日
海洋開発の専門家育成へ新学部 東京海洋大、17年度から 東京海洋大学は2017年度に、海洋開発産業の人材育成を目指し「海洋環境エネルギー学部(仮称)」を新設する。外国や産業界な…続き
2014年11月18日
海洋開発人材「20年度に2400人」に 国交省などの交通政策基本計画案 国土交通省、経済産業省、警察庁は17日、交通政策に関わる目標とその達成状況を評価するための数値指標を概ね…続き
2014年11月18日
比国でFRP船への代替実証実験 国交省、安全向上を支援、ヤマハが事業受託 国土交通省はフィリピンで広く使用されている伝統的な木造船のFRP船への代替実証実験に乗り出す。木造船に…続き
2014年11月18日
長距離フェリーの荷動き、上期は前年並み 日本長距離フェリー協会によると、今年度上期(4~9月)の国内長距離フェリーのトラック航送台数は前年同期比2%減の59万694台だった。た…続き
2014年11月17日
クルーズ船の寄港が好調 小樽港、都内でセミナー開催 小樽港貿易振興協議会は13日、都内で「東京地区小樽港貿易振興懇親会」を開催した。荷主や船社、物流企業関係者らが多数参加した。…続き
2014年11月17日
「飛鳥クルーズ」公式フェイスブック開設 クルーズが当たるプレゼントも 郵船クルーズが「飛鳥クルーズ」の公式フェイスブックページを開設した。同社が運航する“飛鳥Ⅱ&r…続き
2014年11月17日
国際協力銀、ネシアのLNG生産事業に融資 国際協力銀行(JBIC)は14日、インドネシア法人であるドンギ・スノロLNG社との間で、融資金額約7億6300万ドルを限度(JBIC分…続き
2014年11月17日
海技研、JOGMECテクノフォーラムに出展 海上技術安全研究所は26~27日に都内のホテルで開催される石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)主催の国際フォーラム「JOG…続き
2014年11月14日
「喜望峰の会」が勉強会開催 海事関係者300人超が集結 広島県呉市の船主親睦団体「喜望峰の会」が主催する毎年恒例の第27回「勉強会」が、今年も呉市のクレイトンベイホテルで13日…続き
2014年11月14日
船協、特償延長へ要望重ねる 自民党が第2回合同会議、金融機関からヒアリング 日本船主協会などが要望している2015年度税制改正に関し、自由民主党の「海運・造船対策特別委員会」(…続き
2014年11月13日
OWバンカー破綻の影響広がる バンカー価格上昇、差し押さえの可能性も バンカー(船舶燃料油)販売最大手OWバンカー(デンマーク)の経営破綻の影響が広がっている。バンカー価格の国…続き
2014年11月13日
船舶・物流の技術開発成果報告 MTIがフォーラム開催 日本郵船グループの研究開発会社MTI(五十嵐誠社長)は12日、都内で「Monohakobi Techno Forum 20…続き
2014年11月13日
「船主の問題解決に貢献する船籍に」 リスカのバージェロンCEO リベリア船籍の登録業務を手掛けるリスカ(LISCR)のスコット・バージェロンCEO(写真右から2人目)は12日、…続き
2014年11月13日
商船三井、エボラ熱対策支援でリスカから感謝状 エボラ出血熱の感染者が特に増加しているリベリア共和国に対して商船三井が支援を行い、11月10日、リベリア籍船の船籍登録会社であるリ…続き
2014年11月12日
ASEANの内航船安全向上支援 国交省、沿岸域事故削減へ、域内基準調和 国土交通省はASEAN諸国の内航船の安全性を向上させるため、安全基準の整備を支援する。国によっては内航船…続き