海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2016年2月10日
日本に駐在員事務所開設 スティームシップ・ミューチャル 国際P&Iグループ(International Group of P&I Clubs=IG)を構成する13のP&…続き
2016年2月10日
国交省、英国でシップリサイクルセミナー開催 国土交通省は3日に英国・ロンドンでシップリサイクルに関する国際セミナーを開催したと発表した。世界24カ国・約90人が参加した。 南…続き
2016年2月10日
ABS、初のサイバーセキュリティー指針 米国船級(ABS)は海洋・オフショア分野における業界初のサイバーセキュリティー指針を発行した。インターネットを通じたコンピューターへの不…続き
2016年2月10日
大阪市、港湾局長に薮内氏 大阪市は9日、公募していた区長・局長の最終合格者を決定し発表した。港湾局長は藪内弘・港湾局計画整備部長(写真)に決まった。就任は4月1日予定。公募の選…続き
2016年2月9日
≪シリーズ・洋上風力への挑戦≫ オフショア経験生かし鋼構造で勝負 新日鉄住金エンジニアリング 新日鉄住金エンジニアリングは沖合の石油・天然ガス開発分野で、プラットフォームなど基…続き
2016年2月9日
外航海運の独禁法適用除外を認めず 公取委、国交省と年度内めどに協議 公正取引委員会は4日、外航海運分野で独占禁止法の適用除外の対象として認められている協定などについて「必要性は…続き
2016年2月9日
ネクサンス、ケーブル供給契約 スタットオイルの英国浮体式風力計画で 仏大手電線メーカーのネクサンス(Nexans)は3日、ノルウェーの石油ガス大手スタットオイルが現在進めている…続き
2016年2月8日
流動性確保へ株式売却など実施 現代商船 現代商船が経営建て直しを急いでいる。コンテナ船とバルカーの用船料減額要請に加え、2日には流動性確保のため保有するグループ会社現代峨山の株…続き
2016年2月8日
台湾の馬英九総統が褒賞授与 エバーグリーン・張総裁 エバーグリーン・グループ創業者で先月20日に死去した張榮發氏に対し今月4日、国際輸送や社会福祉への貢献を讃えて台湾の馬英九総…続き
2016年2月8日
パナマ運河、漏水の補修工事完了 パナマ運河庁(ACP)は4日、昨年8月の発覚以降に実施していた、拡張工事中の運河の漏水補修工事が完了したと発表した。工事完了まで残り4%で、今年…続き
2016年2月5日
全船隊8500万重量トン規模 コスコ+中国海運の合併会社 【上海支局】中国2大海運大手、中国遠洋運輸集団(コスコ・グループ)と中国海運集団(チャイナ・シッピング・グループ)の両…続き
2016年2月5日
鉄鋼、造船大手と株持ち合い コスコ、合併本格始動前に 【上海支局】中国国有海運大手、中国遠洋運輸集団(コスコ・グループ)と、国有鉄鋼大手、武漢鋼鉄集団、国有造船大手、中国船舶工…続き
2016年2月5日
リベリア船籍、登録4000隻に ダミコの5万重量トン型で到達 リベリア船籍の登録隻数が4000隻に到達した。ダミコ・タンカーが保有する新造5万重量トン型ケミカル・プロダクト船&…続き
2016年2月5日
24年にも幅48mの大型砕氷船 北極海航路の国際セミナー 笹川平和財団海洋政策研究所は4日、日本財団の支援で「北極海航路の利活用に向けた国際セミナー」を都内で開催した。その中で…続き
2016年2月5日
15年マリン市場は回復基調 マリン事業協会、10年ビジョン見直しも 日本マリン事業協会は3日に記者会見し、2015年の小型ボートなどのマリン市場動向と、16年の活動方針を説明し…続き
2016年2月5日
「困難極めた者が勝者に」とシュルテ会長 ドイツ船主で船舶管理業大手、シュルテ・グループのハインリヒ・シュルテ会長ら幹部が来日し、3日夕刻に日本の海事関係者を招いて都内でパーティ…続き
2016年2月4日
日本船主向け管理船、倍増目指す シュルテ・グループ会見、船主業拡大は慎重に ドイツ船主で世界的に船舶管理業を展開するシュルテ・グループのDr.ハインリヒ・シュルテ会長ら幹部が3…続き
2016年2月4日
日本籍船の船舶管理を強化 船舶管理大手BSM 独立系船舶管理大手のベルンハルト・シュルテ・シップマネージメント(BSM)は日本支店を通じて外航日本籍船向けの船舶管理を強化してい…続き
2016年2月4日
「中国版ECA」上海港など先行義務化か 燃料硫黄分0.5%以下、4月からか 【上海支局】複数の現地の船社・港湾関係者の話を総合すると、中国で定められた船舶燃料の排出抑制海域(通…続き
2016年2月4日
海事イノベーション部会が初会合 国交省 国土交通省は3日、交通政策審議会海事分科会の第1回海事イノベーション部会を開催した。造船の輸出拡大と地方創生のために推進すべき取り組みに…続き