海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2017年5月25日
国交省総政局、研究開発税制の改正で説明会 国土交通省総合政策局は、2017年度の税制改正で見直された研究開発税制の改正概要などの説明会を6月21日に中央合同庁舎3号館10階の共…続き
2017年5月25日
船長協会、新会長に葛西氏 日本船長協会は19日に開催した第59回定時総会で小島茂会長が退任し、新会長に葛西弘樹氏(商船三井オーシャンエキスパート相談役)が就任した。
2017年5月25日
郵船、子ども教育支援活動団体から感謝状 日本郵船は24日、子どもの教育支援を行う特定非営利活動法人キッズドアの活動報告会を社員向けに開催し、同団体から感謝状を贈られたと発表した…続き
2017年5月24日
中小船主、船隊整備困難 バルカー回復せず、多角化にも制約 中小船主の船隊整備が難しくなっている。従来型のバルカーを対象とした長期用船案件が激減している上、回復も見込めないからだ…続き
2017年5月24日
ブリッジの「中央ステーション」に 運航支援装置J-Marine NeCST、郵船・小山常務に聞く 「船長・航海士にとって夢のような装置ができた」―。日本郵船の小山智之常務(写真…続き
2017年5月24日
商船三井、LNG燃料曳船建造 大阪湾で初のLNG燃料船に 商船三井は23日、LNG燃料タグボートを建造することを決めたと発表した。同社グループにとって初のLNG燃料船になる。商…続き
2017年5月24日
パナマ海事庁長官と会談 船協・工藤会長 ホルヘ・バラカット・パナマ海務大臣兼海事庁(AMP)長官と日本船主協会の工藤泰三会長らが22日に同協会で面談した。船協が23日発表した。…続き
2017年5月24日
パナマ籍100周年記念セミナー開催 パナマ海事庁 パナマ海事庁は22日、パナマ船籍100周年を記念したセミナーを都内のホテルで開催した。ホルヘ・バラカット海事庁長官(写真)が出…続き
2017年5月23日
技術分野で海事産業連携呼びかけ 日本郵船・内藤社長、船舶工学会120周年で講演 日本郵船の内藤忠顕社長(写真)は22日に都内で開催された日本船舶海洋工学会創立120周年記念講演…続き
2017年5月23日
国交省の研究課題に採択 商船三井など7社の自動運航船共同開発 商船三井は22日、三井造船と共同提案していた「自律型海上輸送システムの技術コンセプトの開発」が、今年度の国土交通省…続き
2017年5月23日
輸出プラス2カ月連続 中国税関4月実績、輸入は6カ月連続増加 中国税関総署がこのほど公表した4月の輸出入実績は、輸出が前年同月比8.0%増の1800億400万ドル(前月比0.3…続き
2017年5月23日
環境省、風力発電ゾーニングのモデル地域を選定 環境省は「2017度風力発電などに係るゾーニング導入可能性検討モデル事業」の対象地域に、青森県の洋上地域、北海道石狩市と寿都町の陸…続き
2017年5月23日
紋別市、道内初の港湾協力団体を指定 北海道・紋別市は16日、昨年7月に施行された改正港湾法に基づき「みなとオアシスもんべつ運営協議会」を港湾協力団体として指定した。18日、紋別…続き
2017年5月22日
外航貨物海上保険でセミナー開催 東京海上日動 東京海上日動火災保険は18日、「2017マリンセミナー:外航貨物海上保険の実務」と題してセミナーを開催した。セミナーは2部構成で、…続き
2017年5月22日
東大・MIT産学連携の成果発表 郵船・JMUなど、自律航行船の研究報告 東京大学と米国マサチューセッツ工科大学(MIT)の「産学連携新領域創成プログラム」に技術者を派遣した日本…続き
2017年5月22日
省エネ装置「新型PBCF」販売 商船三井テクノトレード、5%効率アップ 商船三井は19日、商船三井テクノトレードが販売しているプロペラ装着型省エネ装置「PBCF」の新型の販売を…続き
2017年5月22日
経営再建で法的保護を適用 マルコポーロ、新造・用船事業の不振で シンガポールの造船・オフショア支援船運航会社マルコポーロ・マリン(Marco polo marine)は18日、…続き
2017年5月22日
中国初のメタハイ海洋試験に成功 南シナ海で8日間・累計12万立方㍍を生産 現地紙によると、中国の国土資源部地質調査局は18日、南シナ海の神狐海域で進めていたメタンハイドレートの…続き