海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2018年4月3日
バルカー想定しLPG燃料供給調査アストモス/海洋科学、国内STSに向け LPG元売り大手アストモスエネルギーは日本郵船グループの日本海洋科学とともに、LPG舶用燃料化に向けた調査事…続き
2018年4月3日
「コミュニケーション力武器に挑戦を」日本郵船・内藤社長、入社式あいさつ 日本郵船の内藤忠顕社長(写真)は2日の入社式で、「皆さんは多様な国籍・文化的なバックグラウンドを持つ仲間と一…続き
2018年4月3日
「大局観を持って未来を創造」商船三井・池田社長、入社式あいさつ 商船三井の池田潤一郎社長(写真)は2日の入社式で「若い皆さんの力で大変なことにも真正面からぶつかっていってほしい。た…続き
2018年4月3日
「視点を高く変化を楽しむ」商船三井・池田社長、創立記念日あいさつ 商船三井の池田潤一郎社長は1日、134年目の創立記念日にあたってあいさつし、今月からの組織改編や経営計画に触れ「組…続き
2018年4月3日
「新生Kライン一期生として期待」川崎汽船・村上社長、入社式あいさつ 川崎汽船の村上英三社長(写真)は2日の入社式で「当社は次世代へ繋げる変革期を迎えており、この時期に入社する皆さん…続き
2018年4月3日
中国の条約批准働きかけへASA・シップリサイクル委中間会合 アジア船主協会(ASA)は3月23日にシップリサイクル委員会(SRC)第21回中間会合を台北で開催し、香港条約(シップリ…続き
2018年4月3日
三井海洋・川重など開発4件国交省、海洋分野の研究開発支援先決定 国土交通省海事局は海洋資源開発分野の技術開発4件に対する支援を決定した。2018年度予算で合計2億1500万円を支援…続き
2018年4月3日
先進船舶の計画策定3件を支援国交省 国土交通省は海事生産性革命(i-Shipping)の深化に向け、民間企業による先進船舶の研究開発・製造・導入に係る計画策定を支援する。その支援先…続き
2018年4月3日
先進船舶研究開発の支援先決定国交省 国土交通省は、海事生産性革命(i-Shipping)の深化に向け、民間企業によるICT等の先進的な技術を活用した研究開発で8件の事業に対する支援…続き
2018年4月3日
下関港に初入港パンスター、週3便で配船 韓国・パンスター(日本総代理店=サンスターライン)の国際RORO航路の運航船“Panstar Genie No.2”が下関港・長州出島に初入…続き
2018年4月3日
標齢給1300円アップで妥結カーフェリー春闘、5年連続ベア 全日本海員組合と日本カーフェリー労務協会は3月30日、2018年度労働協約改定交渉を行い、同日午後10時15分に妥結した…続き
2018年4月3日
長距離フェリー、2月のトラック輸送は3%減 日本長距離フェリー協会が公表した2月の長距離フェリーによるトラック輸送台数は、前年同月比3%減の8万8985台と3カ月連続で減少した。北…続き
2018年4月3日
堺泉北港、セメント船のドルフィン水深6mに 大阪府は27日、第45回大阪府地方港湾審議会を開催した。堺泉北港・堺3区のドルフィン1バースの水深を4mから6mとすることを了承した。同…続き
2018年4月2日
北極海での重油保持制限も審議MEPC、GHG削減協議が最終局面 IMO(国際海事機関)の第72回海洋環境保護委員会(MEPC72)が9日から始まる。海運の温室効果ガス(GHG)削減…続き
2018年4月2日
≪連載≫海上コンテナ ドレージ危機<下>首都圏だけの問題でない、寄港港湾が船社選定理由に 局所的な危機ではなくなり始めている。海上コンテナの港湾ドレージ不足について、大手フォワーダ…続き
2018年4月2日
内航春闘、標齢給1300円アップ全日本海員組合/内航2団体・全内航 全日本海員組合は3月30日、内航2団体(内航労務協会、一洋会)および船主団体全内航と、それぞれ2018年度労働協…続き
2018年3月30日
東京湾でLNG燃料供給を検討上野トランステック/住商/YKIP 上野トランステック、住友商事、横浜川崎国際港湾会社(YKIP)は29日、東京湾における「シップ・ツー・シップ」方式で…続き
2018年3月30日
インフラ海外展開計画を策定国交省、港湾・空港整備など83件の受注目指す 国土交通省は28日、空港や港湾、鉄道などに関するインフラシステムの海外輸出促進に向けた2018年の行動計画を…続き
2018年3月30日
大阪港150年委員会が最終会合 大阪港開港150年記念事業推進委員会(委員長=吉村洋文大阪市長)は28日、第5回会合を開催した。委員会は今回が最終会合。 昨年7月15日に開港150…続き
2018年3月29日
貿易摩擦懸念も海運市況底堅い武藤船協会長、トン数税制拡充は5年後へ基盤整備 日本船主協会の武藤光一会長(商船三井会長=写真)は28日の定例記者会見で、米国の政策を発端とする貿易摩擦…続き