《連載》船主税務トピックス⑧
課税リスクの分析（船舶共有スキーム＜１＞）
税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義 氏

　ここ最近、国内船主とそのタックスヘイブン対策税制の適用下にある外国子会社（ＣＦＣ）で一外航船舶を共有するスキーム（以下「共有スキーム」という）が課税当局に否認されたという話を何度か耳にした。弊社の関与先ではそのような事態に遭遇したことがないので詳しい事情は分からないが、基本的に共有スキームそのものは税務否認されるような性格を有するものではなく、また過去の経緯から考えても課税当局がこれを頭...