造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2024年8月27日
韓国のハンファオーシャンは、年初来の船舶・海洋関連の新規受注実績が上半期時点で昨年の年間実績を上回った。今年上半期時点の新規受注実績は前年同期の3.6倍となる53億3000万ドル…続き
2024年8月27日
中国現地紙によると、民営中堅造船所の南通象嶼海洋装備がこのほど、経営破綻した江蘇宏強重工の生産設備を買収した。中小型バルカーとケミカル船の建造能力を拡大する。 競売を通じて、…続き
2024年8月27日
韓国紙によると、サムスン重工が中国の山東省栄成市で運営する船体ブロック工場の能力を拡大する。180億ウォン(20億円)を投じて設備を増強する。不況期に中国工場2社を閉鎖して縮小方…続き
2024年8月27日
ボルカノは、ドイツのハンブルクで9月3〜6日に開催される国際海事展「SMM2024」の日本パビリオンブースに出展する。 SMMでは、LNG燃料に対応したガス燃焼ユニット「ME…続き
2024年8月26日
「もちろん今でも先方とは定期的に連絡はとっている。ただ受注につながるかというと…。先方の目線が、昔とすっかり変わってしまった感じがする」。日本造船所の担当者は、とあ…続き
2024年8月26日
ケープサイズ・バルカーやVLCCといった大型船では昨年後半以降、新造発注の回復基調もみられていたが、既存船に対する発注残の比率は各種統計で依然として1割未満と、低い状況が続いてい…続き
2024年8月26日
大連市長興島の旧STX大連の跡地で新造船を建造している中国の恒力造船(大連)がLRⅡ型プロダクト船の建造に新規参入を決めた。香港船主ワーコン・マリタイムは、恒力造船(大連)と11…続き
2024年8月26日
三井E&S造船らの中国合弁造船所、江蘇揚子三井造船有限公司(YAMIC)は20日、日本船主向けに建造していた6万6000重量トン型バルカー“Bloom Halo”を引き渡した。合…続き
2024年8月26日
経営難に陥っているドイツ客船建造大手マイヤーベルフトをこのほどオラフ・ショルツ首相らが訪問し、再建を支援する方針を表明した。マイヤーベルフトが22日、発表した。具体的な支援策は明…続き
2024年8月23日
日本造船所の建造量が韓国・中国に対して相対的に縮小する中で、世界最大の船主国であるギリシャとの関係性も変わりつつある。日本との取引なしで、中国や韓国造船へのロット発注によって船隊規…続き
2024年8月23日
韓国造船大手3社の造船・海洋(オフショア)部門の今年1~7月の新規受注実績は計200隻・267億ドルで、前年同期比18%増(受注金額ベース、以下同)となった。大型案件やロット案件…続き
2024年8月23日
ドイツの客船建造大手マイヤー・ベルフトが経営問題に直面している。資機材価格の高騰などの影響で収支が悪化しており、20億ユーロ(3200億円)超の債務圧縮が課題に。グループ再編や構…続き
2024年8月23日
国土交通省は21日、川崎重工業が製造する舶用エンジンの燃料消費率の測定においてデータが改ざんされていたとの同社からの報告を受け、窒素酸化物(NOx)放出量基準への順守が確認される…続き
2024年8月23日
アクセラロンは19日、デジタルウェザールーティングや航海最適化を専門とするカナダのトゥルー・ノース・マリン(True North Marine、TNM)の買収に合意したと発表した…続き
2024年8月23日
神戸製鋼所は21日、同社が開発した低CO2高炉鋼材「Kobenable Steel」が、常石造船の常石集団(舟山)造船で建造するコンテナ船に採用されたと発表した。コンテナ船は常石…続き
2024年8月23日
米国海軍省は19日、カルロス・デル・トロ海軍長官がデンマークでマースクのヴィンセント・クラークCEOと会談したと発表した。この中で、米国造船業に対する新造発注を要望した。 米…続き
2024年8月23日
三浦工業は21日、生成AI(GPT)を活用した社内向け業務効率化ツール「TechPedia(テックペディア)」を独自開発し、今年7月から全従業員約3300人を対象に展開したと発表…続き
2024年8月23日
日立造船は20日、同社社員の藤本恵美子氏(夢洲エリア開発推進室長)が、第10回女性技術者育成功労賞を受賞したと発表した。 藤本氏は、熱流体工学を専門とする研究者として入社以来…続き
2024年8月22日
日本シップヤード(NSY)はこのほど、ギリシャ船主からケープサイズ・バルカーとスエズマックス・タンカーの新造船計5隻を受注した。サモス・スチームシップからケープサイズ・バルカー2…続き
2024年8月22日
IHIは21日、連結子会社のIHI原動機の船舶用エンジンの試験データ改ざんに関する事実関係の確認が完了し、調査報告書を国土交通省に提出したと発表した。船舶搭載済みのエンジン10台…続き