造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2023年8月30日
造船業では、労働者不足と、船舶の複雑化・高度化という歴史的な転換点を迎える。これまでのビジネスモデルとプロセスのままでは、船舶を建造し続けることが難しい時代になってきた。DX(デ…続き
2023年8月30日
国際海運からの温室効果ガス(GHG)排出削減目標が「2050年排出ゼロ」に強化され、船舶からのGHG排出削減対策にますます注目が集まっている。こうした中、中国塗料は低燃費防汚塗料…続き
2023年8月30日
船舶の空気潤滑システムを手掛ける英シルバーストリーム・テクノロジーズ社は23日、米国と英国を拠点にする大手エネルギー会社と北欧船主向けのLNG船計10隻に、空気潤滑システムを受注…続き
2023年8月30日
エンジンから排出される二酸化炭素(CO2)を船上で回収・貯蔵する「船上CCS」の開発計画が加速している。船舶の脱炭素化を求めるルールが今後厳格化される見通しの中、想定よりも早く搭…続き
2023年8月30日
海上技術安全研究所(海技研)は25日、大学院生と大学生が設計・製作した浮体式洋上風力発電設備の小型模型の水槽実験を、小学生とその保護者を対象に、9日に公開したと発表した。 海…続き
2023年8月30日
バルチラは24日、豪州タスマニア島の高速船造船所インキャットが南米のフェリー会社ブケブス(Buquebus)向けに建造する、全長130mの100%電池推進フェリーに、バッテリー電…続き
2023年8月29日
三菱造船の北村徹社長は本紙インタビューに対して、今後の環境対応船の需要拡大に応えるため、建造余力がある他造船所と連携して新造船を建造するスキームを検討していることを明らかにした。…続き
2023年8月29日
川崎重工業神戸工場で25日、子供が造船現場の実習を体験する企画が行われた。子供たちは溶接にチャレンジして、ものづくりについて学んだ。 この企画は、地域みらい創造センターが主催…続き
2023年8月29日
海上自衛隊が計10隻の整備を計画している新型多機能護衛艦(FFM)の建造造船所として、主契約者に三菱重工業、下請負者にジャパンマリンユナイテッド(JMU)が選定された。防衛省が2…続き
2023年8月29日
中国自動車メーカーの奇瑞汽車グループが、自社用の自動車運搬船を建造する造船所を立ち上げる。中国現地紙によると、休眠中の山東省威海市の造船所設備を再稼働することで正式調印した。中国…続き
2023年8月29日
HD韓国造船海洋は24日、韓国船社Hライン・シッピングと共同で、人工知能(AI)基盤の機関自動化ソリューションを開発し、18万重量トン型バルカーに初搭載したと発表した。船舶の主要…続き
2023年8月28日
日立造船の子会社であるアイメックスは、小型の舶用低速エンジンの製造を手掛けている。350㎜ボアのLPG焚きエンジンで実績を積んだほか、今後の需要が見込まれるメタノール焚き小型低速…続き
2023年8月28日
ノルウェーの舶用バッテリーシステム大手コルバス・エナジーは24日、豪州タスマニア島の高速船造船所インキャットが南米のフェリー会社ブケブス(Buquebus)向けに建造する、全長1…続き
2023年8月28日
中国民営の中堅造船所による中型バルカーのまとまったロットでの受注が続いている。民営の新大洋造船や江蘇韓通重工の受注が相次いでおり、このほど計12隻が表面化した。海外船主向けの成約…続き
2023年8月28日
韓国のサムスン重工業が今年6月までに、中国の浙江省寧波市と山東省栄成市で運営していた生産拠点の清算を完了したことが明らかになった。 精算したのは、寧波市の船体ブロック製作子会…続き
2023年8月25日
ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ船主グローバス・マリタイムは23日、日本の造船所に6万4000重量トン型バルカー2隻を新造発注したと発表した。2隻は2026年後半に竣工予…続き
2023年8月25日
中国塗料は23日、ポストキュア型エポキシ樹脂系カーゴタンク用塗料「エピコンT-2000」の発売を発表した。従来品と比べ耐薬品性を向上させ、積載可能な積荷の拡大を実現した。エネルギ…続き
2023年8月25日
海上保安庁は2024年度予算の概算要求で、巡視船艇と新型測量船の計10隻の新造整備を新規に要求した。尖閣諸島問題などを踏まえて、大型巡視船を2027年度までに90隻体制に増強する…続き
2023年8月25日
洋上LNG生産設備の開発・運営事業を行う米国のデルフィン・ミッドストリームは23日、中国のエンジニアリング大手ウィソン社(恵生重工)と浮体式LNG生産設備(FLNG)事業で提携し…続き
2023年8月25日
ハンファオーシャン(旧大宇造船海洋)は24日、2兆ウォン(2200億円)の増資を決めたと発表した。調達資金の半分近くを、艦艇の海外生産拠点構築など防衛事業強化に充てる。環境対応船…続き