造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2024年1月30日
中国船舶集団(CSSC)グループの中船澄西船舶修造は、中国造船所として初めて、メタノール二元燃料の中型バルカーを受注するようだ。海外紙によると、米国に拠点を置くフォアモストグルー…続き
2024年1月30日
古野電気は25日、能登半島地震の被災者救援や被災地の復興に役立ててもらうため、日本財団を通じて、1000万円の義援金を拠出することを決めたと発表した。
2024年1月29日
「つい先日まで、特に欧州ではアンモニアに対してネガティブな声もあったが、その理由が安全性の問題だった」(日本郵船・曽我貴也社長)。船舶のゼロエミッション燃料として期待がかかるアン…続き
2024年1月29日
船舶の脱炭素化や自動化、新造船需要の拡大予測など、事業環境が転換する中で、舶用業界ではメーカーの勢力図が変わりつつある。本シリーズでは、舶用機器ごとにメーカーの状況をまとめる。初…続き
2024年1月29日
中国船舶集団(CSSC)傘下の中船黄埔文冲船舶は24日、タイ船社RCLから4400TEU型コンテナ船4隻を受注した。CSSCとRCLが発表した。黄埔文冲はフィーダーコンテナ船で豊…続き
2024年1月26日
ヤンマーパワーテクノロジーは、複数の次世代燃料焚き4ストロークエンジンの開発と、商品投入に向けた生産設備の整備を進める。また、船舶のパワーソースのシステムが複雑化する中、システム…続き
2024年1月26日
本紙調べによると、国内ディーゼル主機メーカー10社の2023年の生産実績は、前の年と比べて生産馬力ベースで7%増の573台・599万馬力(22年は543台・559万馬力)だった。…続き
2024年1月26日
常石造船は25日、東ティモール共和国から技能実習生を受け入れることで同国と覚書を交わしたと発表した。東ティモールの造船業興隆と造船技術者育成を支援する。 東ティモールの雇用政…続き
2024年1月25日
日本造船業の新造船受注量が高水準を継続している。日本船舶輸出組合(輸組)が24日発表した2023年1~12月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は計272隻・1199万総トンだっ…続き
2024年1月25日
日本船舶輸出組合(輸組)が24日発表した2023年12月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は32隻・126万総トンだった。トン数ベースで15%となり、4カ月ぶりに前年同月比マイ…続き
2024年1月25日
日本船舶輸出組合(輸組)がまとめた2023年末時点の手持ち工事量は590隻・2709万総トン(1288万CGT)だった。2019年度以降の報告漏れ累計50隻分を修正した結果、11…続き
2024年1月25日
スエズ運河庁(SCA)は22日、紅海周辺で武装組織による商船への攻撃が発生していることを受け、同海域を航行する船舶の緊急事態に対処するため修繕ドックや支援サービスの準備体制を整え…続き
2024年1月25日
ダイハツディーゼルは、自社製品の製造工程で発生する温室効果ガス(GHG)排出量の削減に向けた取り組みを進めている。既に守山工場で実施している、発電機関の試運転時に発生する電力を有…続き
2024年1月25日
造船最大手の韓国のHD現代グループの2023年12月期決算は、HD現代重工業が5期ぶりに黒字化を果たし、現代三湖重工業が大幅増益だった。一方、現代尾浦造船は鋼材高や工程遅延の影響…続き
2024年1月25日
中国の舶用タンクメーカー江蘇華滋能源工程(ワッツ・エナジー)は16日、初の液化二酸化炭素(LCO2)運搬船用貨物タンクを引き渡したと発表した。大連船舶海洋工程がノルウェーのCCU…続き
2024年1月25日
MANエナジーソリューションズ(MAN)は22日、子会社のMANクライオが開発した、舶用エンジン向けのアンモニア燃料供給システムの設計が、ノルウェー船級(DNV)とフランス船級(…続き
2024年1月24日
大手造船所がエンジンメーカーを取り込む動きが、最近の大きなトピックスだ。韓国では昨年、HD現代グループが舶用エンジン大手のSTX重工の経営権を取得し、ハンファオーシャンが同国低速…続き
2024年1月24日
韓国造船大手3社の受注残が高水準で推移している。各社のIR資料によると、2023年末時点の3社の受注残は計719隻となり、2022年末時点の716隻と比べてわずかに増加した。受注…続き
2024年1月24日
江蘇蘇美達集団(SUMEC)傘下の中国民営造船所、新大洋造船(前揚州大洋造船)は18日、日本船主から6万4100重量トン型バルカー2隻を受注した。江蘇蘇美達船舶(SUMEC MA…続き
2024年1月24日
中小企業庁は12日、中小企業の価格転嫁に関する実態調査の結果を発表した。下請け企業などからの価格交渉の要請に応じている業種として、造船業が前回調査に続いて全業種中トップだった。 …続き