1. ニュース

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1999年7月30日

地上3階、地下1階、総面積6,000㎡/川汽、来年末完工で代官山に商業ビル

川崎汽船は東京・代官山の社宅跡地に、地上3階、地下1階建て、延べ床総面積6,000㎡の商業ビルを建設する方針を固めた。2000年初めに着工し、2000年12月完工、オープンを目指す続き

1999年7月30日

ゼーブルージュ港と貿易協力港に/博多港、8月3日に調印

博多港は、ベルギーのゼーブルージュ港と貿易協力港関係を締結する。8月3日に調印する。博多港は88年に米国のオークランド港と貿易協力港になっており、これに続くもの。 貿易協力港は、相続き

1999年7月30日

日本顕彰会会長に樋口廣太郎氏

日本顕彰会の堀武夫会長が退任し、新会長に樋口廣太郎氏が就任した。また、中村四郎副会長が退任し、後任に熊代健氏が就任した。▼ 会長 樋口廣太郎=新任▼副会長 堀田 力▼同 熊代 健=続き

1999年7月30日

韓進重工に1,600TEU型2+2隻発注/蘭ブルーン、第1船は2000年6月竣工

オランダ船社ブルーン(VROON)は、韓国の韓進重工に1,600TEU型コンテナ船2隻プラス・オプション2隻の発注を決めたもようだ。ロイズ・リスト紙が報じている。第1船は2000年続き

1999年7月30日

低燃費/低NOxの機関初号機出荷/ヤンマー、エコディーゼルSAVETEN

ヤンマーディーゼルは28日、低燃費とNOx低減を同時に実現したディーゼルエンジン「エコディーゼルSAVETEN」の初号機を出荷した。  同社は昨年、国内エンジンメーカーとして初めて続き

1999年7月30日

NK、Y2K問題対応ガイダンス作成

日本海事協会(NK)はコンピューター西暦2000年問題に対応するガイダンス(和文・英文)を作成、国内外2,600社に配布した。ガイダンスは、船主、船舶管理会社、船舶が、コ ンピュー続き

1999年7月30日

テレックス、FAXと電子メールを統合/日本総研、海運業界向けに新ソフト販売

日本総合研究所は、テレックスやFAXと電子メールを接続・統合するシステムを開発、海運業界や商社、銀行などを対象に販売を開始した。新ソフト「Telefine X-E」の 開発を担当し続き

1999年7月30日

世界6カ国から訓練施設認証の権限取得/ABS、STCW条約セミナー開催

ABSパシフィックは29日、都内のホテルで「STCWによる訓練プログラム説明会」を開催した。シンガポール本部のRAVINDER N.CHADHA氏が、改 正STCW条約の重要なポイ続き

1999年7月30日

東京・大井に大型冷蔵倉庫が完成/三菱倉庫、5階建て、自動倉庫併設

三菱倉庫が東京・大井コンテナターミナル直背後地に創立110年(1997年)記念事業の一環として建設を進めていた自動倉庫併設の高機能冷蔵倉庫(写真)が完成し、稼働を開始した。  施設続き

1999年7月30日

内航フィーダー貨物誘致で有効策/神戸監理部の北河運航部長、就任会見

神戸海運監理部の北河渉運航部長は28日、就任会見を行い、神戸港の港勢問題について「現在、港勢拡大に向けて外貿コンテナの内航フィーダー貨物の誘致策の検討などに取り組んでおり、有 効策続き

1999年7月30日

造船研究会、業界不在で議論せず/谷野海技局長、報告書は8月下旬

運輸省海上技術安全局の谷野龍一郎局長は29日の定例会見で、造船業構造問題研究会について「企業活動に支障をきたすような提言や問題を提示することはない。業界不在で議論はしない」と述べ、続き

1999年7月30日

港湾関連予算を拡充・強化/全国港湾整備・振興促進協議会総会

港湾を擁する40都道府県知事で構成する「全国港湾整備・振興促進協議会」(会長=平松守彦・大分県知事)は29日、都内で99年度総会を開催した。政府に対し、港湾関連予算の拡充・強 化を続き

1999年7月30日

船協、委員長・部会長・特別委員長

(7月28日)【常設委員会委員長】▼総務委員会=新谷 功(川崎汽船社長)▼政策委員会=河村健太郎(日本郵船社長)▼法務保険委員会=川井貞雄(三光汽船社長)▼港湾物流委員会=坂田 昇続き

1999年7月30日

日本経済再生とみなとシンポジウム開催

「日本経済再生とみなと」シンポジウムが29日、東京・有楽町朝日ホールで開催された。主催は全国港湾整備・振興促進協議会と21世紀へのみなとづくり推進実行委員会。 全国港湾整備・振 興続き

1999年7月30日

サウジ、8月積みLPG価格大幅値上げ

サウジアラビアのサウジアラムコは29日、8月積みのLPG契約価格をプロパンはトン当たり260㌦、ブタンは270㌦にすると発表した。7月積みの価格と比較すると、プロパンは77㌦、ブ 続き

1999年7月30日

108隻のうち船齢15年超は10隻/韓国、上期のVLCCスポット成約

韓国の石油会社が今年上期(1〜6月)にスポット用船したVLCC108隻のうち、船齢15年を超える老齢船は10隻だった。同国ではVLCCの原油流出事故が相次いだことに対応して、9 6続き

1999年7月30日

メイヤーに11万総㌧型客船2隻発注へ/スタークルーズ、アジア最大客船を建造

マレーシアを本拠とするスター・クルーズは、ドイツのメイヤー・ベルフトに11万2,000総㌧型客船2隻を発注する方針を固めた。スター・クルーズは28日、99年第2・四半期の業績を発表続き

1999年7月30日

飯野、350万株の自己株式買入消却

飯野海運は29日、株主資本の運用効率を高めるため、資本準備金による自己株式の買入消却を実施したと発表した。取得株式数は額面普通株式350万株で、取得価格は225円。東 京証券取引所続き

1999年7月30日

TCM、組織改正

(8月1日)▼「海外営業部」、「海外特約店部」、「海外企画部」、「海外業務部」を廃止し、「国際本部」を新設する。「国際本部」の下に「国際業務部」、「国際営業部」を設ける。▼竜ヶ崎、続き

1999年7月30日

日本船主協会、会員異動

(6月30日)▼退会 川鉄物流(阪神地区所属) これにより船協の会員数は122社(京浜地区所属79社、阪神35社、九州8社)となった。