1999年7月27日
モービル石油は7月から用船する内航タンカーに対し、「モービル・タンカー診断プログラム」による認証制度を導入する。外航タンカーで実施している手法を内航タンカーにも適用するもので、検査…続き
1999年7月27日
名村造船の子会社、名村マリンの薄田元司社長が30日付でタイのユニタイマリンのディピューティ・ジェネラル・マネージャーに就任する。ユニタイは修繕船部門の営業強化策として、日本船主、海…続き
1999年7月27日
中国税関の不法輸入に対する取り締まり強化を背景に、日本/南中国向けコンテナ荷動きが激減している。中国船社COSCOの日本法人、コスコ・ジャパンによると南中国向け輸送量は1年前の半分…続き
1999年7月27日
かわさきファズの笹田清社長は、同社が管理・運営する物流センターの入居率を今年度中に現在の82%から100%にする考えだ。23日に開催された輸入促進地域(FAZ)整備推進協議会の通常…続き
1999年7月27日
全国港湾整備・振興促進協議会(会長=平松守彦・大分県知事)は29日、都内の東京全日空ホテルで99年度総会を開催する。 同協議会は昨年10月、21世紀に向けた活力ある港湾整備・振興を…続き
1999年7月26日
三菱自動車工業の今年4〜6月のアジア7カ国向けCKDのコンテナ出荷量は6,745TEUだった。98年度下期(98年10月〜99年3月)実績は1万231TEUで、その3分2の規模を3…続き
1999年7月26日
日本の造船所に対するパナマックス・バルカー発注が加速する中、船価レベルにも上昇傾向が現れ、今春の成約に比べ100万㌦以上も高い水準で決まる案件も出てきた。業界筋によると、標準仕様の…続き
1999年7月26日
ペルシャ湾積みのVLCC運賃がWS30台後半に急落した。欧米向けの荷動き好調から6月にはWS60台まで上昇したが、日本を中心とした減産基調に、原油価格上昇による荷動き低迷が重なり、…続き
1999年7月26日
米鉄道持ち株会社であり、シーランドの親会社であるCSXコーポレーションの第2・四半期業績は純利益が1億1,400万㌦で、前年度同期に比べ3,700万㌦減少した。C SXは7月1日か…続き
1999年7月26日
米国の鉄道会社CSXコーポレーションとデンマークのA・P・モラー・グループは22日(米国時間)、マースク・ラインがシーランド・サービス・インクの国際海上輸送部門を買収することで合意…続き
1999年7月26日
海上保安庁はこのほど、最近の海上犯罪取り締まり状況をまとめた。それによると、同庁職員が立入検査した船舶で、外国船舶の比率が高くなっていることがわかった。「薬物・銃器の密輸入、東南ア…続き
1999年7月26日
マースクは、シーランドの国際海上輸送部門の買収を機に新しいブランド・ネーム、「マースク-シーランド」でサービスを提供する。マースク-シーランドはコンテナ船隊約230隻、コンテナ・フ…続き
1999年7月26日
八戸港国際物流拠点化推進協議会(会長=木村守男・青森県知事)は23日、都内で「八戸港セミナー」を開催した。この中で、同港の利用事例を紹介した三菱製紙・八戸工場の立花純一業務部長は「…続き
1999年7月26日
名古屋港管理組合の統計速報によると、同港の1〜4月累計コンテナ量は前年同期比3.2%増の47万8,853TEUだった。輸出は3.4%増の25万729TEU、輸入は3.0%増の22万…続き
1999年7月26日
カナダ・パシフィック鉄道(CPR)の第2・四半期業績は、ばら積み貨物の荷動き低迷などの影響で、減収減益となった。売上は7億9,800万カナダ㌦(以下㌦)で前年同期に比べ8億3,10…続き
1999年7月26日
海上コンテナ輸送の生みの親で米国唯一の外航定期船会社、シーランド・サービスさえも自力では生き残こることができない。実際にA・P・モラーのシーランド買収劇に直面すると、資 本の論理の…続き
1999年7月26日
アジアの経済危機で低迷していたセメント輸出が増加に転じてきた。セメント協会によると、99年上期(1〜6月)のセメント輸出は395万7,464tで前年同期比8.8%の増加となった。台…続き
1999年7月26日
飯野海運と近畿輸送倉庫はこのほど、マレーシアのビニル・クロライド・マレーシア社と3,500型VCM(塩化ビニルモノマー)専用船の定期用船契約を結んだ。同用船契約をベースに飯野海運は…続き
1999年7月26日
アジア諸国の海運当局担当者が集まり外航海運政策について意見交換する「アジア海運フォーラム」が28日から3日間、中国の上海で開催される。ア ジア経済危機が海運に与えた影響とその対策に…続き
1999年7月26日
外航海運カルテル(船社間協定)の見直しを含む改正独禁法が23日に施行され、航路、配船状況、輸送量などの報告義務が従来の日本発往航カルテルに加え、復航カルテルも対象となった。運輸省に…続き