2. ニュース

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2000年4月1日

日本免状付与の外国人職員が乗船／邦船大手３社、国際船舶が各１隻誕生

先月末までに、日本郵船、商船三井、川崎汽船の所有コンテナ船でそれぞれ１隻ずつ、日本の免状を取得した外国人職員が乗り組む国際船舶が誕生した。　日本郵船の場合、３月28日に欧州航路船の…続き

2000年4月1日

ＫＮＦＣ、15日からＣＡＦ引き下げ

日韓航路の船社同盟、韓国近海船社協議会（ＫＮＦＣ）はこのほど、ＣＡＦ（通貨変動割増）レートを現行の10.5％から7.7％に引き下げることを決めた。新レートは４月15日の入出港船から…続き

2000年4月1日

99年海難事故232件、タンカーが増加／国際サルベージ連合、トン数60％減

国際サルベージ連合（ＩＳＵ）によると、99年のサルベージを伴う海難事故は232件となり、前年（218件）に比べ増加した。トン数は43万㌧で、前年（118万㌧）に比べ60％強減少した…続き

2000年4月1日

トキメック、機構改革

トキメックは４月１日付で機構改革を実施した。営業統括室、生活環境システム事業推進室、生産技術センターを廃止する。制御システム事業部の東日本第一営業部、東日本第二営業部、西日本第一営…続き

2000年4月1日

サノヤス・ヒシノ明昌、機構改革

（４月１日） ▼本社に資材部を新設する。 ▼大阪製造所にＬＰＧタンク製造部を新設する。 ▼水島製造所工事部を橋梁鉄構工事部とエンジ工事部に分割し、橋梁鉄構工事部は橋梁鉄構事業部にエ…続き

2000年4月1日

海賊対策７項目含む東京アピールで合意／海賊対策準備会合、本会合の骨子に

４月末に開催する海賊対策国際会議の準備会合が３月28日から３日間、東京で開催され、参加したアジア15カ国は、海賊および船舶に対する武装・強盗対策７項目を盛り込んだ「東京アピール」に…続き

2000年4月1日

運輸事業団、既往金利軽減措置実績

運輸施設整備事業団が99年度補正予算で、中小海運事業者に対する船舶使用料などのうち、既往金利部分として実施した軽減措置は374社・448隻・９億716万円だった。内訳は旅客船36社…続き

2000年4月1日

日新運輸、複合一貫輸送の新会社設立／中国基点の三国間サービスを強化

日新運輸は１日付で、同社全額出資の国際複合一貫輸送会社「ニッシントランスコンソリデーター」（本社＝大阪市、資本金5,000万円、永渕義夫代表取締役）を設立、３日から営業開始する。新…続き

2000年4月1日

海務グループを船舶管理グループに改称／太平洋海運、船舶管理会社を同ビル内に

日本郵船グループの太平洋海運は３月31日、海務グループの名称を４月１日付で船舶管理グループに改称すると発表した。 　また、船舶管理業務を実施している子会社、ティ・ティ・エム㈱を、太…続き

2000年4月1日

35型ＢＣ１隻受注、2001年４月納期／南日本造船、４年ぶりにバルカー建造

南日本造船は、実質国内船主向けに３万4,700重量㌧型バルカー１隻を受注し、契約を終えたもようだ。納期は2001年４月。南日本がバルカーを受注、建造するのは４年ぶり。同社は２万8,…続き

2000年4月1日

ＣＳＸラインズ、ＣＩＯにシーハン氏

ＣＳＸコーポレーションの国内コンテナ輸送部門、ＣＳＸラインズ（チャールズ・Ｇ・レイモンド社長兼ＣＥＯ）は３月30日、副社長兼ＣＩＯ（チーフ・インフォメーション・オフィサー、最高情報…続き

2000年4月1日

太洋海運と神戸日本汽船を７月に合併／川汽、グループの船舶管理事業を一本化

川崎汽船は３月31日、７月１日付で子会社の太洋海運と神戸日本汽船の２社を合併すると発表した。合併比率は１対１。太洋海運を存続会社とする吸収合併方式で、神戸日本汽船は解散する。 　合…続き

2000年4月1日

港湾法改正、予定どおり１日施行

港湾法（1950年制定）の一部改正案が３月31日に参院本会議で可決し、予定どおり１日から施行された。これに伴い、同 日付で運輸省は重要港湾の指定見直しと関門航路における開発保全航路…続き

2000年4月1日

ケイヒン、営業部門強化で組織改革

ケイヒンは営業部門の強化を図るため、４月１日付で組織改革を実施した。改組の内容は次のとおり。 　▼国際複合輸送営業部、国際東京営業部、国内関東営業部を統合、改編し、「東京営業部」と…続き

2000年4月1日

シェブロン、用船契約を６カ月延長／商船三井のアフラマックス２隻

米国シェブロンは、商船三井から定期用船しているアフラマックス・タンカー２隻のオプション契約を行使し、用船期間を６カ月延長した。用船しているのは“Pacific Wave”（９万3,…続き

2000年4月1日

バンカーの電子取引会社に資本参加／日石三菱、メジャー設立のOceanConnect

日石三菱石油はこのほど、欧米の石油メジャーが設立したバンカーの電子取引会社「ＯｃｅａｎＣｏｎｎｅｃｔ．ｃｏｍ」（オーシャンコネクト・コム）に資本参加することを決定。今後、詳細につい…続き

2000年4月1日

中旬にフィンランド・フィーダー開設／川汽、欧州域内航路で３ループ体制

川崎汽船は３月31日、フィンランドをカバーする欧州域内コンテナサービス「バルチック・エキスプレス・サービス」を４月18日から開始すると発表した。 　新配船は508ＴＥＵ積み“JAN…続き

2000年4月1日

増収増益、税引後最終損益は黒字に／ジム・イスラエル、売上高8.2％増

ジム・イスラエル・ナビゲーションの1999年業績は、売上高が15億9,050万㌦、前年比8.2％の増収、利益は営業段階で前年の6,370万㌦から9,600万㌦、経 常段階で前年の4…続き

2000年4月1日

大井新２号コンテナターミナル完成／川汽、総岸壁長660ｍ体制に拡張

川崎汽船は３月31日、同社が専用借り受けしている東京大井コンテナターミナルの新２号バースの再整備工事が完了したと発表した。 　川汽は大井第１、２号ターミナルを借り受けている。工事完…続き

2000年4月1日

ＴＳＬ実用化議員連盟が防災船案／谷野海技局長、今治・西条工場に期待

運輸省海上技術安全局の谷野龍一郎局長は３月31日の定例会見で、同日午前開かれたテクノスーパーライナー（ＴＳＬ）実用化促進議員連盟（原田昇左右会長）で、「 今後も一丸となって実用化の…続き