国内船主、相続税リスクに直面、船舶の評価で時価主義が明確に

国内船主、相続税リスクに直面 船舶の評価で時価主義が明確に 円滑な事業承継に向け対策急務 　船員費をはじめとした船舶経費の上昇、金融引き締めなどに苦しむ日本の船主（オーナー）に新たな難題が浮上した。巨額の相続税の支払いリスクが高まってきたからだ。相続に際して会社の持つ資産価値で株式を評価する純資産価額方式が適用される可能性があり、加えて国税庁の通達改正で船舶を原則として時価評価す...