2024年1月11日
▼大きな課題は物流の2024年問題への対応だ。国の施策としても2030年に向けて船舶や鉄道での貨物輸送量を倍増させようという方針が出ているものの、目先の動きだけを見ているとまだま…続き
2024年1月11日
▼関東運輸局は、国土交通省をはじめ政府として講じている支援策を活用し、安全・安心をしっかり確保した上で利用者の利便向上や経営環境の改善、地域活性化などの取り組みを引き続き行う。 …続き
2024年1月11日
▼人手不足がさらに深刻化する中で、われわれが最も注力すべきことは、人を惹きつける魅力的な企業グループになることだ。そして、われわれが身を置く業界がそもそも報われる業界になることを…続き
2024年1月10日
▼新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少していた輸送需要が国民生活の正常化に伴って回復傾向にあるが、継続する燃料油価格の高騰などにより各社の経営環境は悪化したまま厳しい状…続き
2024年1月10日
▼北海道知床沖で発生した小型遊覧船の沈没事故を踏まえた海上運送法等の一部を改正する法律の公布などを経て、具体的な制度の構築に向けた省令改正が順次進められている。制度改正に伴い必要…続き
2024年1月10日
▼「物流の2024年問題」が間近に迫っている。物流の一端を担う立場から国内経済や社会を支える物流に滞りがないよう、モーダルシフトの受け皿として役目を果たすべく、RORO船やコンテ…続き
2024年1月10日
▼昨年11月の紅海での自動車運搬船拿捕など船舶の航行の安全を脅かす事案が発生している。国土交通省は引き続き関係各所と連携し必要な対応を行っていく。その上で今年は船舶の安全対策に引…続き
2024年1月10日
▼コロナ禍で浮き彫りとなったサプライチェーンの脆弱性、物流の2024年問題、脱炭素社会の実現、激甚化する自然災害など社会課題は多岐にわたっている。港湾局という組織を通じ、港湾の視…続き
2024年1月10日
▼国際海上コンテナ輸送は一時の混乱も収まり、サプライチェーンも正常に稼働している。これに関連して国土交通省では「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」を設置した。20…続き
2024年1月9日
邦船大手3社の社長は2024年の社内向けの年頭あいさつで、能登半島地震と羽田空港航空機衝突事故の被災者・犠牲者に対するお見舞いと復興への祈りの言葉を述べたうえで、今年の課題として…続き
2024年1月9日
▼海運を取り巻く世界情勢が大きく変化し、不透明感を増す中ではあるが、当協会は、本年も海運業界の抱える課題の1つ1つに適切に対応して取り組んでいく。まずは、環境問題・規制への対応だ…続き
2024年1月9日
▼わが国の造船業を取り巻く環境は、新造船の発注も回復傾向を見せており、各社ともある程度の手持ち工事量を確保しつつある。しかしながら、鋼材価格は高止まりし、他の資機材価格も高騰して…続き
2024年1月9日
▼私ども造船業は、海運マーケット、為替、鋼材等原材料費、舶用機器価格等、自らがコントロールできない多くのリスクに晒されており、常に気が抜けない状況が続いている。そのような中で、更…続き
2024年1月9日
▼昨年を振り返ると、新型コロナ感染症が5月8日から5類に引き下げられ、3年余りの行動制限が緩和されて国内外の往来やイベントが従来のように行われるようになった。世界経済も新型コロナ…続き
2024年1月9日
▼昨年は世界的な資源高とインフレ、またそれに伴う各国の金融引き締めへの政策転換などにより経済環境は不透明感が増し、ドライバルク市況も変動の激しい1年だった。このような中で、当社グ…続き
2024年1月9日
▼昨年は、社会や経済が感染症以前の状態にほぼ回復する一方、不幸にして戦火が拡大することとなった。一刻も早い平和の回復を願うとともに、高まるリスクの中、物流の確保に献身されている皆…続き
2024年1月9日
▼当社は部材調達環境が回復したことを背景に、高い水準に積みあがった受注残の早期解消と納期の正常化に向け増産を推し進めてきた。その結果、商船向けを中心に海外での販売が大きく伸び、2…続き
2024年1月9日
造船重機ら10社トップの2024年の年頭あいさつでは、多くの首脳が脱炭素や労働力不足を見据えたニーズに応じた「環境」や「デジタル」の取り組みを本格化させる方針を示した。今年は新燃…続き
2024年1月9日
▼2024年は世の中の変化が激しく、先行きが不透明で、将来の予測が難しい状況が続く、あるいは一層難しさが増すのではないかと考えている。台湾総統選挙、EU欧州議会選挙、米国の大統領…続き
2023年1月10日
▼2023年の世界動向だが、今年は明らかに過去2年とは事情が異なると考えている。長引くコロナの影響、ロシア・ウクライナ情勢などをきっかけに起きているエネルギー価格の高騰、世界中で…続き