船舶動静情報の流出対策 船舶気象報継続、国交省が暫定措置 世界気象機関(WMO)が実施している自主的気象観測船(VOS)制度で各国気象機関が収集した船位情報、船名などの情報がウ…続き
CSI、ブラジル・サントス港で運用開始 ブラジル・サントス港で米国の海上コンテナ貨物のテロ対策プログラムであるCSI(コンテナ・セキュリティ・イニシアチブ)の運用が開始された。…続き
“ダイヤモンド・プリンセス”、10月に大阪初入港 アメリカ船社プリンセス・クルーズ社の運航する外航クルーズ客船“ダイヤモンド・プリンセス”(Diamond Princess、1…続き
大阪・阪南港でフェリー見学会と南九州観光展 大阪府民にフェリーと南九州の魅力をPRするため、10月30日午前10時30分から宮崎カーフェリー運航の“ひむか”の船内見学会と南九州…続き
第2回海事協議会 バイオメトリクス検討状況などで質疑応答 国土交通省海事局は、ILO(国際労働機関)第144号条約(国際労働基準の実施を促進するための3者間の協議に関する条約)…続き
星野海事局長減価償却制度見直しでトン税と同等の効果もTSL問題、都との役割分担が不可欠 国土交通省の星野茂夫海事局長は22日の定例会見で、税制について「実質的にトン税がもたらす競争…続き
ウェブで船位情報が公表 国交省、気象情報通報の中断を推奨 世界気象機関(WMO)が収集した情報について、一部の船舶の位置情報、船名が当該船舶の了承を得ずにインターネット・ウェブ…続き
商船三井・芦田社長 大連市長と会談、交流強化を確認 このほど中国を訪問した商船三井の芦田昭充社長は12日、夏徳仁・大連市長と大連市政府貴賓室で会談した。商船三井は昨年10月、1…続き
海員組合・第61年度活動方針案人材確保・育成の環境整備は「焦眉の急」 全日本海員組合は20日付の『船員しんぶん』号外で、第61年度活動方針案を発表した。組合員討議を経て、11月8日…続き
シンガポール証券取引所、FFA市場開設 シンガポール証券取引所(SGX)は20日、相対取引のクリアリング(清算)業務に、10社のクリアリング・メンバーが参加すると発表した。SG…続き
大阪で旅行誘致の「See Americaワークショップ」 米国への旅行誘致を目指して最新情報を提供する「See Americaワークショップ」(米国旅行委員会主催)が20日、大…続き
古野電気軽音楽部、敬老会でジャズ演奏 古野電気のフルノ軽音楽部は17日、西宮市内の小学校の体育館で開催された「西宮市北六甲台・敬 老会」でスタンダードジャズなど日ごろの腕前を…続き
「海の駅」PRの関西フローティングボートショー 国土交通省が推進する舟艇利用振興や地域観光振興を目指す「海の駅」のPRも兼ねた、「2005関西フローティングボートショー」が10…続き
海員組合 日本船・船員減少アピールでパンフ作成 全日本海員組合は、外 航分野で働く日本人船員と日本籍外航商船の減少という実態を紹介し危惧を広く問い掛けるため、リーフレットとチ…続き
ノルウェー船主協会 外航船隊、第2船籍NISの減少に歯止め 7月時点で前年比7.8%減の3,880万重量㌧ ノルウェー船主協会(NSA)はこのほど、2005年第2四半期までのノ…続き
川崎汽船 「社会・環境レポート2005」発行 川崎汽船はこのほど、「社会・環境レポート2005」(和文版)を発行した。今 回で4回目の発行となる。同レポートでは企業の社会的責…続き
古野電気、世界初機能の新魚探機発売 古野電気は、漁 船がピッチングやローリング状態であっても電子的に動揺補正し高精度な魚の体長計測を可能にする、世界初の機能を備えたカラー魚群…続き
興亜化工、合羽一体型の自動膨張式救命胴衣を開発 救難信号類や救命用品の専門メーカー、興亜化工(本社=東京・千代田区、溝上雄一社長)はこのほど、合羽一体型の自動膨張式救命胴衣「K…続き
商船三井、終値で時価総額1兆円台達成 バブル全盛期の90年以来、15年3カ月ぶり 芦田社長、さらなる企業価値の向上目指す 商船三井の株価は15日の終値でバブル崩壊後で最高値と…続き
商船三井 「環境・社会報告書2005」発行 商船三井はこのほど、環境保全、企業の社会的責任(CSR)への取り組みなどをまとめた「環境・社 会報告書2005年」を発行した。商船…続き