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東洋共同海運、本社移転

東洋共同海運、本社移転　東洋共同海運（坪井宏三社長）は本社を移転し、９月５日から新事務所で業務を開始する。 ▼新住所＝〒103-0007　東京都中央区日本橋浜町３-３-２　トル…続き

みずほコーポレート銀行産業調査部海運大手３社、小幅ながら最高益更新へ　みずほコーポレート銀行産業調査部はこのほど、「2005年度の日本産業動向」と題するレポートをまとめた。2…続き

ストラトス、ザンティックを買収　ストラトス・グローバルはこのほど、インマルサット・プロバイダーであるザンティックの株式取得で意向書（Ｌ／Ｉ）に署名したことを明らかにした。ザンティッ…続き

横浜港、小学生の船の模型展示　横浜マリタイムミュージアムは夏休みイベントで小学生が製作した作品を展示している。また、ポートウオッチングを実施する。このイベントは、小学生に船や港…続き

安全マネジメント国交省、任意ＩＳＭコードの取得促進　国土交通省はヒューマンエラーなどに起因する事故が多発している状況を踏まえ、船舶を含む各輸送モードの安全マネジメント態勢…続き

和歌山県で国際津波防災セミナー　近畿地方整備局などの主催による「インド洋津波防災ワークショップ・国際津波防災セミナー」が22〜23日に和歌山県の広川町役場などで開催される。同局や和…続き

海保庁、ＰＳＩ海上阻止訓練に参加　海上保安庁は19日までシンガポール主催で開催されているＰＳＩ（拡散に対する安全保障構想）海上阻止訓練に、巡視船“しきしま”および同船乗船チ…続き

ＣＳＩ、米国向け貨物の約７割をカバー　米国向け貨物のうちコンテナ貨物安全対策ＣＳＩ（コンテナ・セキュリティ・イニシアチブ）でカバーされる貨物は約７割に達した。ＣＳＩは、既に欧州、ア…続き

新刊紹介『戦略的ビジネスモデル３ＰＬ入門』Ｌ＆ＳＣＭ研究所代表　菊池康也著　まだ類書が少ない３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）について、実務家向けに平易に解説した入門書。著者が…続き

旅客船事故原因分析検討会中間とりまとめ案審議、次回は24日開催　国土交通省は先週、第３回旅客船事故原因分析検討会（座長＝村山義夫・海上労働科学研究所主任研究員、事務局＝国交省海事局…続き

船用品調達サイトのシップサーブ開設５年で取引件数が100万件突破　船用品調達サイトを運営するシップサーブは、同社の電子商取引プラットフォーム、TradeNetを通じた船用品取…続き

国交省の重点施策ＣＴ効率化に向け民営化など埠頭公社改革主要港湾／物流拠点間のボトルネック解消　国土交通省はこのほど、重点施策を発表した。その一つである国際競争力強化では、…続き

大運、株主割当の新株882万株を発行　大運（本社＝大阪市、河原建夫社長）は15日の取締役会で、株主割当による新株式の発行（普通株882万517株）を決めた。１株60円とし、…続き

第６回船員保険制度検討会、26日開催　厚生労働省は26日に第６回船員保険制度の在り方に関する検討会を開催する。今秋をめどに取りまとめを行うことになっており、引き続き、今後の船員…続き

宮城県南部地震、仙台港など周辺港湾に影響なし　８月16日午前11時46分ごろ、宮城県沖を震源とする大きな地震が発生したが、16日午後４時現在で、仙台港など近隣の港湾には津波や地…続き

宮城南部地震、ヤマニシは影響なし　16日に東北地方で発生した強い地震による影響は、同日夕方まで各地方整備局に入った情報によると、東北地方の造船所はお盆休みだったことから、けが人…続き

スカイマーク、神戸／羽田線１日８便を申し出　スカイマークエアラインズ（ＳＫＹ）は15日、国土交通省航空局に対し、来年２月16日開港予定の神戸空港と羽田空港間の新路線開設に向け、…続き

第10回海洋文学大賞、作品募集　日本財団と日本海事広報協会は、第10回海洋文学大賞の作品募集を開始した。海洋文学大賞は、1996年に国民の祝日「海の日」が制定されたのを記念し創設さ…続き

国交省幹部人事事務次官に佐藤技監、技監に清治河川局長　国土交通省の事務次官以下の幹部人事が12日の閣議で承認された。発令は15日付。事務次官は、岩村敬氏の後任に佐藤信秋技…続き

５大港埠頭公社国交省の公社民営化策で質問状既定路線の進め方に疑義　５大港の埠頭公社で構成する外貿埠頭連絡協議会は11日、国土交通省港湾局の鬼頭平三局長に対し、「スーパー中枢港湾政策…続き