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海員組合、日本船・船員減少アピールでパンフ作成

海員組合日本船・船員減少アピールでパンフ作成　全日本海員組合は、外航分野で働く日本人船員と日本籍外航商船の減少という実態を紹介し危惧を広く問い掛けるため、リーフレットとチ…続き

ノルウェー船主協会外航船隊、第２船籍ＮＩＳの減少に歯止め７月時点で前年比7.8％減の3,880万重量㌧　ノルウェー船主協会（ＮＳＡ）はこのほど、2005年第２四半期までのノ…続き

川崎汽船「社会・環境レポート2005」発行　川崎汽船はこのほど、「社会・環境レポート2005」（和文版）を発行した。今回で４回目の発行となる。同レポートでは企業の社会的責…続き

古野電気、世界初機能の新魚探機発売　古野電気は、漁船がピッチングやローリング状態であっても電子的に動揺補正し高精度な魚の体長計測を可能にする、世界初の機能を備えたカラー魚群…続き

興亜化工、合羽一体型の自動膨張式救命胴衣を開発　救難信号類や救命用品の専門メーカー、興亜化工（本社＝東京・千代田区、溝上雄一社長）はこのほど、合羽一体型の自動膨張式救命胴衣「Ｋ…続き

商船三井、終値で時価総額１兆円台達成バブル全盛期の90年以来、15年３カ月ぶり芦田社長、さらなる企業価値の向上目指す　商船三井の株価は15日の終値でバブル崩壊後で最高値と…続き

商船三井「環境・社会報告書2005」発行　商船三井はこのほど、環境保全、企業の社会的責任（ＣＳＲ）への取り組みなどをまとめた「環境・社会報告書2005年」を発行した。商船…続き

航空業界、燃油高騰とハリケーンで74億㌦の損失　国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）はこのほど、原油価格の急騰を受け、世界の航空会社全体で2005年に74億㌦の損失が発生するという見通…続き

20日に第２回ＩＬＯ海事協議会　国土交通省海事局は、ＩＬＯ（国際労働機関）第144号条約（国際労働基準の実施を促進するための３者間の協議に関する条約）に基づき、ＩＬＯの活動に…続き

“パシフィック・エキスプレス”売船韓国フェリー船社が購入、2,200万㌦の高値　経営再建中のマリンエキスプレスが運航していたフェリー“パシフィック・エキスプレス”（国内総トン数：１…続き

ベトナム商船隊 2010年までに重量㌧ベースで５割増自国カーゴの輸送シェア拡大目指す　ベトナム商船隊が急成長を続けている。過去５年間で隻数・重量㌧を倍増させているが、さらに2…続き

商船三井インドの船員教育訓練体制を強化　商船三井は14日、インドにおける自営船員配乗管理会社「Mitsui O.S.K Lines Maritime（India）Pvt.L…続き

“おりえんとびいなす”、船名変え出港　兵庫県相生のアイ・エイチ・アイ・アムテックに係船されていたクルーズ客船“おりんえんとびいなす”（２万884総㌧、写真）が14日、相生を出港…続き

船協、アスベスト被害調査結果　日本船主協会は13日、石綿（アスベスト）による健康被害状況および石綿使用状況の調査結果（最終）を公表した。全加盟船社104社のうち漁業関連１社…続き

星港海洋財団、蘭大学に奨学金設立　シンガポール海洋財団（ＳＭＦ）はオランダ・ロッテルダムのエラスムス大学海洋経済・ロジスティクスセンター（ＭＥＬ）に新たに奨学金を設けることを決…続き

第２回エコプロダクツ大賞、募集　エコプロダクツ大賞推進協議会は、環境負荷の低減に配慮した優れた製品・サービスを表彰する「第２回エコプロダクツ大賞」を実施する。第１回大賞では、エ…続き

商船三井、アスベスト被害状況　商船三井井は９日、元海上従業員に対するアスベスト被害の状況を公表した。同社を退職した元従業員１人が発症した中皮腫に関し、同日、社会保険庁で労災…続き

グリーン物流補助事業来年度はさらに推進、経産省が50億円要求　国土交通省、経済産業省は、物流事業者と荷主が共同して取り組むＣＯ２削減や物流効率化を目的とした取り組みに対す…続き

流通業務総合効率化法 10月１日施行、定量的な認定基準は設定せず　流通業務の総合化および効率化の促進に関する法律（流通業務総合効率化法）が10月１日に施行される。同法の適用を受…続き

鉄道・運輸機構、研究成果発表会　鉄道建設・運輸施設整備支援機構は27日、東京・港区の虎ノ門パストラルで研究成果発表会を開催する。　発表内容は2002年度の「運輸分野における基…続き