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日本の最新海図、世界中で入手可能に

日本の最新海図、世界中で入手可能に　海上保安庁が刊行している英文表記の日本の海図が英国海洋情報部との協力で英国の販売網を通じて世界52カ国、139販売所で販売されることになった…続き

米国新法ＯＰＡ90の責任限度額を引き上げ　米国の新法「コーストガード・アンド・マリタイム・トランスポーテーション・アクト2006」が11日に大統領の署名を受けて成立、施行され…続き

ＩＭＯ航行安全小委Ｅナビゲーション、電子会議で検討　ＩＭＯ（国際海事機関）の第52回航行安全小委員会（ＮＡＶ52）が先週、ロンドンで開催された。Ｅナビゲーション（e-navigat…続き

石丸・神戸運輸監理部長地域の実情に応じた人材育成支援を検討物流の競争力強化と観光振興で活力増進　神戸運輸監理部の石丸周象部長（写真）は25日、就任会見を行い、① 安全文化…続き

商船三井の自動車船、北太平洋で航行不能に　商船三井の発表によると、同社が運航する自動車運搬船“Cougar Ace”が24日、アリューシャン列島南方海上で航行不能に陥った。…続き

国交省、北海海域のＳＯｘ規制で意見公募　国土交通省は海洋汚染等および海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案についてパブリックコメントを実施する。国際条約に基づ…続き

北側国交相、インドを初訪問　国土交通省の北側一雄大臣は25日から28日までインドを訪問する。日本とインドは海上保安、観光、都市、河川、下水道、鉄道など国土交通行政の各分野で交流・協…続き

日本航空、個人株主が新株発行差止仮処分申立　日本航空の個人株主１人が同社の新株発行の差し止めの仮処分を申し立てた。日本航空が20日明らかにした。　申立書によると、同株主の保有…続き

国交省・冨士原海事局長既存税制は死守、トン税は難問も精力的に安全・環境への取り組みで世界をリード　国土交通省の冨士原康一海事局長（写真）は21日、就任後初の会見を行い、当面の課題と…続き

日本企業のＥＵ投資先調査ポーランド、チェコ、オーストリアが有望　オーストリア政府の外国投資促進機関、オーストリア経済振興会社（ＡＢＡ）の調査によると、日本企業がＥＵ域内での投資に適…続き

国交省、船中労に船員最低賃金を諮問　国土交通省は21日、船員中央労働委員会に全国内航鋼船運航業、海上旅客運送業、漁業（遠洋まぐろ、大型いか釣り）について最低賃金法第16条の３の規定…続き

クリスタル、11年連続で米誌で受賞　クリスタル・クルーズ社は、米国の旅行雑誌「トラベル・アンド・レジャー」（Travel + Leisure）で“ワールド・ベスト・ラージシ…続き

日本政府、ＡＪＶを米国に指定通告　日本政府は、10月から米国乗り入れを予定している貨物航空会社、ＡＮＡ＆ＪＰエクスレス（ＡＪＶ）について、1998年日米航空暫定合意（98ＭＯＵ…続き

日本航空、公募増資、１株211円に決定　日本航空は、公募増資と第三者割当による新株発行額を１株211円に決定した。調達額は1469億6000万円となり、６月30日の増資発表時に…続き

25日に「海洋文学大賞」贈賞式　日本財団は25日、日本海事広報協会と共催で第10回「海洋文学大賞」の贈賞式と記念パーティーを船の科学館（東京都品川区）で開催する。受賞作品は…続き

海事局、ホームページをリニューアル　国土交通省海事局はこのほど、ホームページ（ＵＲＬ＝http://www.mlit.go.jp/maritime/index.html）をリニ…続き

商船三井ベトナム100％出資現地法人設立を正式発表港湾計画への参画、国営造船との提携も視野に　商船三井は20日、ベトナムでの100％出資現地法人設立について、ベトナム政…続き

国交省・竹歳大臣官房長概算要求にメリハリ、当面の課題に　国土交通省の竹歳誠大臣官房長は20日の就任会見で、21日に来年度予算のシーリング（概算要求基準）が示される中、「当…続き

「海の日」海事関係功労者の表彰式・祝賀会　「海の日」海事関係功労者の表彰式と祝賀パーティーが20日、東京・平河町の海運ビルで開催された。表彰式では、元商船三井会長の堀憲明氏、三…続き

旭タンカー、グループ船主の内航船員確保を支援55周年基金設立、３年で5000万円規模を拠出海技教育機構への機材提供など５事業　旭タンカーは慢性的な内航船員の不足状況を踏まえ、旭タン…続き