Information

新水先制度、水先人養成施設登録に向け省令・告示

新水先制度水先人養成施設登録に向け省令・告示制定へ　国土交通省は来年４月からの新たな水先制度の実施に向けて、関係省令・告示の整備を行っている。このほど「登録水先人養成施設および登録…続き

25日に第２回大阪みなと観光交流推進協議会　大阪港振興協会と大阪市は25日、「第２回大阪みなと観光交流推進協議会」を開催する。大阪ベイエリアの観光促進を目的に、学識経験者や…続き

海保庁、フィリピンの流出油事故で専門家派遣　日本政府は、フィリピンのギマラス島南西沖で11日に発生したタンカー“Solar1”の沈没による流出油事故に対して、国際緊急援助隊専門…続き

マ・シ海峡ＭＥＨプロジェクト必要物資・サービスを国際入札などで調達　ＩＭＯ（国際海事機関）はこのほど、海洋電子ハイウェー（ＭＥＨ）デモンストレーション・プロジェクトの資金としてＧＥ…続き

海事保安コンサルタントＩＭＯＳＣＳＯ養成研修を東京で定期開催　海事保安コンサルタントのＩＭＯＳはＩＭＯ（国際海事機関）のモデルコースに則ったＣＳＯ（会社保安職員）トレーニング・コー…続き

パソコン出荷・第１Ｑ、輸出22％増　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）がまとめた2006年度第１四半期（４月〜６月）のパソコン総出荷台数（国内出荷および輸出）は前年同期比２％減…続き

ボーイング海運向け高速通信接続市場から撤退　ボーイングは、通信事業部門「コネクションバイボーイング」を通じて営業している高速ブロードバンド通信接続の市場から撤退を決めた。コ …続き

シップリサイクルセミナー条約策定段階から広く関係者の理解を促進海運・造船・解撤国、ＩＭＯなど専門家招聘　国土交通省と海洋政策研究財団は９月12日、「シップリサイクルセミナー」を開催…続き

エクスパダイト船上パソコンのウイルス対策ソフトを販売自動更新機能で最新ウイルスにも対応　国際通信事業者のエクスパダイト（本社＝東京、石井和彦社長）は17日、船舶上のパソコン…続き

ダックシステム、プライバシーマーク認証取得　ケイヒンの子会社で情報システムの開発・運用を行うダックシステム（本社＝横浜市、天海正一郎社長）は１日付で、プライバシーマーク認証を取…続き

東日本フェリーが豪州フェア　リベラ東日本フェリーは、青函航路で運航しているフェリー“ほるす”“びるご”の船内で豪州フェアを開催中。同社はオーストラリアのインキャット社に新造高速…続き

関西汽船、中間業績予想を下方修正　関西汽船は18日、2006年12月期中間業績を連結、単体とも大きく下方修正する見通しを発表した。連結の中間期予想は売上高は61.6億円（前…続き

“Bright Artemis”事故、広範囲の油膜なし　商船三井は16日夕刻および17日、保有するＶＬＣＣ“Bright Artemis”の油濁事故について続報を発表。14日の事故…続き

水先抜本改革、政令改正で意見公募　国土交通省海事局は水先制度を抜本改革した水先法改正（新水先法）の施行に際して、水先法施行令などの一部改正を予定しており、９月13日までパブ…続き

国交省、Ａ２水域を規定する告示を改正　国土交通省は船舶安全法施行規則第１条第11項の水域を定める告示の一部改正を予定しており、９月13日までパブリックコメントを募集する。Ｍ…続き

神戸市、“飛鳥Ⅱ”の市民クルーズ参加者募集　神戸市と神戸市客船誘致協議会は、12月に客船“飛鳥Ⅱ”で行う神戸市民クルーズの参加者を募集している。通常料金に比べ10％割引される。…続き

日本海事広報協会、愛称を募集　日本海事広報協会は、一般に広く親しみを持ってもらおうと、“わかりやすく、しかも親しみのある協会の愛称”を募集している。同協会は「人類と海との共…続き

海保庁、海洋速報を平日毎日提供　海上保安庁は今月からインターネットで毎週水曜日に提供してきた海流情報を掲載した海洋速報を、内容を一新して、平日毎日の提供に改めた。　海保庁は…続き

日本郵船宮原社長らＬＮＧ船訪船、安全・環境会議　日本郵船の宮原耕治社長は10日、東扇島火力発電所で荷役中のＬＮＧ船“琴若丸”を訪船し、同船の船長、機関長と安全運航・環境対…続き

日本人海技者の確保・育成策研修費負担とＳＥＣＯＪノウハウ提供で支援海事局、導入研修内容の大枠を関係者と検討　国土交通省海事局は日本船主協会と全日本海員組合の外航労使が主体となる日本…続き