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モーダルシフト促進へ要因分析評価指標や施策を検討、委員会が初会合

モーダルシフト促進へ要因分析評価指標や施策を検討、委員会が初会合　国土交通省は14日、第１回「モーダルシフト促進のための要因分析調査委員会」（委員長＝苦瀬博仁・東京海洋大学工学部教…続き

パンスターライン投入フェリーの旅客定員を25％増強　釜山／大阪南港間で国際フェリーを運航するパンスターライン・ドットコム（日本総代理店＝サンスターライン）は旅客需要の拡大に対…続き

「安全運航」は業界の原点鈴木邦雄・日本船主協会会長　▼四面を海に囲まれたわが国は、海から多くの恩恵を受けています。私たち海運業界が行う海上輸送はその恩恵の１つです。輸出入にお…続き

環境に配慮した技術開発西岡喬・日本造船工業会会長　▼日本造船業は、海に深く携わってきた海事産業の一員として、「海の日」が海への理解を一層深め、海に夢とロマンを膨らませる機会となるよ…続き

次世代人材育成事業に注力石渡博・日本中小型造船工業会会長　▼現在、私ども工業会の傘下には、外航船や内航船、漁船等の建造修理を行っている造船所が地方の小型船造船所を含め約500…続き

技術開発活性化など４点辻昌宏・日本舶用工業会会長　▼私ども舶用工業会を取り巻く環境は、外航海運が史上空前の好景気であり、造船業界も最悪期を脱しつつあると伺っており、そろそろ私…続き

Ｖシップス／台湾ハンセン新会社を発足、船舶代理店網を拡大　Ｖシップスはアジア地域の船舶代理店ネットワークを拡大した。このほどＶシップス・ＭＳＩ（ＶシップスとＩＭＣによる合弁会…続き

米国自国籍船のＬＮＧ輸入促進法が発効　米国籍船によるＬＮＧ輸入を促進する米国の新法「コーストガード・アンド・マリタイム・トランスポーテーション・アクト2006」が発効した。６…続き

2006年度版海事レポート安全・安心、環境の観点から施策紹介　国土交通省海事局は2006年度版「海事レポート」を作成し、17日の「海の日」に発行する。従来どおり２部構成で、第Ⅰ部「…続き

日本郵船ＬＮＧ船衝突想定し事故対応訓練を実施　日本郵船は12日、浦賀水道航路を航行中のＬＮＧ船が小型貨物船と衝突、貨物船乗組員に海中転落者・負傷者が出るとともに、ＬＮＧ船から燃料油…続き

国交相、「海の日」海事功労者237者を表彰　国土交通大臣は「海の日」にあたり、17日付で海事関係功労者を表彰する。受賞者は191人・46団体の合計237者。20日午前11時30分か…続き

“飛鳥Ⅱ”、初の世界一周クルーズから横浜に帰港　郵船クルーズの“飛鳥Ⅱ”（５万142総㌧）が13日、1 01日間の世界一周クルーズを終えて横浜に帰港した。横浜港大さん橋客絵タ…続き

国交省、モーダルシフト促進で要因分析委　国土交通省はモーダルシフトを促進していく上での阻害要因とその克服にどのような施策が有効かという見地から要因分析などを行うため、「モー…続き

いばらき産業視察会、常陸那珂港を視察　茨城県は27日、県内立地を検討する企業関係者らを対象に「いばらき産業視察会」を実施する。貸し切りバスで県内主要工業常陸那珂港などの視察、常…続き

神戸空港、６月は１日平均54㌧　神戸空港の６月の貨物量は、１日平均54㌧（一般39㌧、郵便15㌧）で、５月の52.8㌧に比べ回復した。ただ、４月末までの開港２カ月半の実績（63㌧）…続き

海洋政策研究財団の海洋フォーラムマ・シ海峡問題で永松外航課長が講演国際協力の枠組み構築へ、議論進展に貢献　海洋政策研究財団（シップ・アンド・オーシャン財団）は11日に第35…続き

船井電機ヤマダと提携し中国生産の液晶ＴＶを販売　船井電機（大阪府大東市）は、家電量販最大手のヤマダ電機（前橋市）と提携し、中国の生産委託工場で生産した液晶テレビを今月中旬から全国約…続き

大阪ヘブル研究所の高原研究員イラン油田と日米同盟、日本は選択の岐路　大阪ヘブル研究所主任研究員の高原剛一郎氏（写真）は、11日に開催された大阪府港湾協会の総会後、「2006年…続き

国交省・安富事務次官トン数標準税制、「理論武装が大きな課題」　11日付で就任した国土交通省の安富正文事務次官（写真）は12日、就任会見し、課題や抱負を語った。外航海運業界が宿…続き

国交省、みなと観光交流促進で10港選定　国土交通省港湾局は「みなと観光交流促進プロジェクト」で今年度はモデル港10港を選定した。2004年度から実施している同プロジェクトは、地域と…続き