コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2017年3月14日
港湾労組、26日24時間ストを通告 全国港湾労働組合連合会(全国港湾)と全日本港湾運輸労働組合同盟(港運同盟)は13日、日本港運協会に対して、26日始業時から27日始業時まで全…続き
2017年3月13日
新CEOにグリクマン氏指名 ジム イスラエル船社のジム・インテグレーテッド・シッピング・サービスは9日、イスラエル電力公社(IEC)でCEOを務めたエリ・グリクマン氏を新CEO…続き
2017年3月13日
全体最適なSC構築調査 日本産業車両協会、効率化へ荷姿標準化必要 日本産業車両協会(志岐彰会長/ユニキャリア取締役社長)はこのほど、都内で経済産業省から委託を受け進めていた「I…続き
2017年3月13日
小名浜港の港湾計画改定を承認 交通政策審議会港湾分科会 交通政策審議会港湾分科会は10日、第66回会合を開催し、福島県・小名浜港の港湾計画の改定について「適当」とする答申をまと…続き
2017年3月13日
日本と海峡地結ぶ航路開設 APL、CMA-CGMと共同運航 APLは4月中旬から、日本の主要港と海峡地を結ぶ直航サービス「JSX」を開始する。9日発表した。CMA-CGMと共同…続き
2017年3月13日
TPMでEコマースアワード受賞 エバーグリーンライン エバーグリーンラインはこのほど、米国で開催されたTPM(Trans-Pacific Maritime)カンファレンスでログ…続き
2017年3月13日
マレーシア・ジョホールに新倉庫 商船三井ロジ 商船三井ロジスティクスはこのほど、マレーシアのジョホールバル東部パシルグダン地区に物流センター「パシルグダンロジスティクスセンター…続き
2017年3月13日
初の極東航路誘致に成功、大型化で追い風 英ロンドン・ゲートウエー 2013年に稼働した英国の新ターミナル、ロンドン・ゲートウエーに今年4月から初のアジア/欧州サービスの定期寄港…続き
2017年3月13日
港湾春闘、産別最賃を個別交渉へ 港湾労組、今週にも再度スト通告 2017年港湾春闘は9日、第3回中央団体交渉を行った。組合側の要求である産別最低賃金改定について、日本港運協会が…続き
2017年3月13日
港湾法一部改正法案が閣議決定 クルーズ対応と災害時の港湾管理を強化 国土交通省は10日、「港湾法の一部を改正する法律案」が同日閣議決定されたと発表した。クルーズ船による訪日外国…続き
2017年3月13日
海外店で国産野菜の利用拡大 リンガーハット、CAコンテナを活用 「長崎ちゃんぽん」などのチェーン店を展開するリンガーハットは、CAコンテナを活用して海外店舗での国産野菜利用を拡…続き
2017年3月10日
船社の経営危機に備えファンド設立 ザ・アライアンス、サービス詳細を公表 ザ・アライアンスは9日、来月から開始する新サービス体制の詳細を公表した。昨年11月時点では一部未定だった…続き
2017年3月10日
18年に新造船3隻投入 鈴与海運、内航フィーダー航路を強化 鈴与海運は来年、749総トン型の新造コンテナ船3隻を投入して内航コンテナフィーダーサービスを強化する。現在は499総…続き
2017年3月10日
マースクから受注、冷媒にCO2使用 キャリアの「NaturalLINE」 リーファーコンテナ最大手のキャリア・トランジコールドは8日、マースクラインから「NaturalLINE…続き
2017年3月10日
ザ・アライアンスの利用呼び掛け 横浜市港湾局・鈴木部長、物流連で講演 日本物流団体連合会(物流連)が8日に開催した講演会で、横浜市港湾局の鈴木健一港湾物流部長(写真)が「横浜港…続き
2017年3月10日
中国発貨物などで運賃修復 IADA IADA(アジア域内協議協定)は、中国・タイ・ベトナム発のコンテナ貨物を対象に運賃修復を実施する。9日発表した。中国発・日本を含むアジア域内…続き
2017年3月10日
スト回避へ大詰め交渉 港湾春闘 2017年港湾春闘は9日、第3回中央団体交渉を行った。既に組合側は、12日始業時から全港・全職種を対象とした24時間ストライキを実施することを通…続き
2017年3月10日
スト回避へ大詰め交渉 港湾春闘 2017年港湾春闘は9日、第3回中央団体交渉を行った。既に組合側は、12日始業時から全港・全職種を対象とした24時間ストライキを実施することを通…続き
2017年3月10日
IRSA、4月に4段階の運賃修復 アジア/紅海航路の協議協定「IRSA」は4月に4段階の運賃修復を実施する。3月9日発表した。2月末にも2段階の運賃修復を明らかにしているが、修…続き
2017年3月9日
アセアン低温物流に指針 国土交通省、品質底上げへ 国土交通省は、アセアン地域のコールドチェーン(低温)物流の品質向上に向けて、同地域の政府・事業者向けの指針(ガイドライン)を策…続き