コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2018年12月6日
阪神国際港湾、大阪港ゲートオープン延長 阪神国際港湾会社は5日、大阪港の外貿コンテナ貨物を取り扱うターミナルオペレーターを対象に早朝や昼休み時間帯のゲート処理に補助する「大阪港コン…続き
2018年12月6日
国交省、7日に第3回高潮対策検討委 国土交通省港湾局は7日、第3回港湾における高潮リスク低減方策検討委員会を開催する。過去2回の委員会で議論した内容を踏まえて、コンテナの流出防止対…続き
2018年12月5日
新BAFの詳細公表、来年1月からMSCとCMA-CGM MSCとCMA-CGMは、20年発効のSOx(低硫黄燃料)排出規制を控え、来年から導入する新たな燃料油サーチャージ(BAF)…続き
2018年12月5日
日本発で南米東岸向けサービス現代商船 現代商船は11日から、日本の主要港(横浜、東京、名古屋、神戸)からシンガポール経由でインド洋を横断し南米東岸の各港を結ぶサービス「NE2」を開…続き
2018年12月5日
9月は1.3%増の260万トン日中コンテナトレード 日本海事センターがこのほど発表した統計によると、今年9月の日本/中国間のコンテナ荷動き(トンベース、推計)は、前年同月比1.3%…続き
2018年12月5日
MSCクルーズ/RCCLと連携那覇港、クルーズ拠点形成で 那覇港管理組合は3日、官民連携による国際クルーズ拠点形成に向けて、連携するクルーズ船社の優先交渉権者にMSCクルーズとロイ…続き
2018年12月5日
19年輸出増大事業で説明会那覇港、荷主を対象 那覇港管理組合は12日、2019年の那覇港輸出貨物増大促進事業(荷主対象)実証実験に関する説明会を開催する。同実験は、那覇港から輸出す…続き
2018年12月5日
大阪市、万博準備で補正141億円 大阪市は11月30日、今年度第2回補正予算案で2025年国際博覧会(万博)の開催準備に関して計141億円を盛り込んだ。 内訳は、夢洲の土地造成に関…続き
2018年12月5日
大阪港、台風対策で補正10億円 大阪市は先ごろまとめた今年度第1次補正予算案で、台風21号に関する台風対策で9億6100万円を計上した。内訳は一般会計3億5000万円、港営事業会計…続き
2018年12月5日
19年港湾春闘、2月19日スタート 2019年港湾春闘は、来年2月19日から始まることが決まった。同日に第1回中央団体交渉が行われ、全国港湾労働組合連合会(全国港湾)と全日本港湾運…続き
2018年12月5日
仁川港、10月は10%増の27万TEU 韓国・仁川港の今年10月のコンテナ取扱量は前年同月比10.4%増の27万4856TEUだった。仁川港湾公社(IPA)がこのほど発表した。内訳…続き
2018年12月5日
10日に横浜市港湾審議会 横浜市は10日、第66回横浜市港湾審議会を開催する。港湾計画の一部変更や軽易な変更、2018年度の港湾環境整備負担金の負担対象工事の指定などについて議論す…続き
2018年12月4日
T/S貨物の引受を中止釜山港運輸協同組合、埠頭間輸送で 韓国現地紙によると、釜山北港および新港それぞれの埠頭間でトランシップ(T/S)貨物のトラック輸送を担っている釜山港運輸協同組…続き
2018年12月4日
信頼を回復、営業力に自信現代商船、営業損益は20年の後半黒字化へ 現代商船は11月29日、「一部報道で当社の営業力に懐疑的な見方があるが、荷主の現代商船に対する信頼は過去2年で大幅…続き
2018年12月4日
安全靴2種を追加紹介日港協、物販事業の第2弾で 日本港運協会は3日から、会員企業向けに行っている物品販売の紹介事業で新たに作業靴2種類の受付を開始した。いずれもミドリ安全が製造した…続き
2018年12月4日
米国西岸・東岸向け続落中国・コンテナ運賃市況 上海航運交易所が11月30日公表したSCFIによると、上海発のコンテナ運賃は米国西岸・東岸向けがそれぞれ続落した。西岸向けは4週連続、…続き
2018年12月4日
日本支社を組織変更マースクライン マースクライン日本支社は19年1月1日付で組織変更を行い、マースクラインの海上輸送部門とダムコのサプライチェーン部門を統合すると発表した。新組織で…続き
2018年12月4日
ONE運航船、遭難者を救助 オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は10月31日、同社運航船が大西洋上でヨットから遭難者を救助した。3日発表した。救助活動を行ったのは49…続き
2018年12月4日
東京港、8月は1%減の37万TEU 東京都港湾局が30日公表した東京港の8月の外貿コンテナ取扱量(速報値)は、前年同月比0.5%減の37万6011TEUだった。3カ月連続で減少した…続き
2018年12月3日
郵船/三菱倉庫、港運持株会社設立ユニエツクスとNCTの合併は4月に 日本郵船は17日、三菱倉庫と合弁で国内港運事業4社を傘下に置く持株会社「エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディング…続き