コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2021年1月19日
香港の2020年のコンテナ取扱量は、前年同月比1.9%減の1796万TEUとなった。3年連続の減少となった。ターミナル別に見ると、主力の葵青コンテナターミナルが1.7%増の144…続き
2021年1月18日
飯垣隆三氏は1960年代から、海運代理店業に携わってきた。在来船時代に始まり、その後コンテナリゼーションを経て日本における海運代理店業がどのような変遷をたどり、また苦難に直面して…続き
2021年1月18日
横浜港では今年、デジタル技術を活用した交通混雑対策が加速する。南本牧ふ頭で新港湾情報システム「CONPAS」の本格運用が始まるほか、コンテナシャーシのシェアリングに関する実証も進…続き
2021年1月18日
ロサンゼルス/ロングビーチ両港で入港を待つコンテナ船の滞船隻数が、2015年の西岸荷役危機における滞船隻数を上回った。ハパックロイドによると、今月8日時点で両港で入港待ちのコンテ…続き
2021年1月18日
APMターミナルズジャパンは15日、2月1日付で代表取締役社長に日本郵船出身の熊桜(くま・さくら)氏が就任すると発表した。 熊氏は2002年10月に日本郵船に入社。12年にNB…続き
2021年1月18日
コンテナ取扱量世界2位のシンガポール港の2020年実績は、前年比0.9%減の3687万TEUとなった。4年ぶりのマイナスとなった。新型コロナウイルスの影響を受けて、4~7月まで4…続き
2021年1月15日
海上コンテナ貨物の長期契約交渉が始まりつつある。先行して妥結した海外では、スポット市場の高騰を受けて昨年より大幅な値上げが進む。サプライチェーンの深刻な混乱から、荷主はスペースと…続き
2021年1月15日
東京港では2014年に策定した「東京港総合渋滞対策」に基づいて交通混雑対策を進めている。中央防波堤外側コンテナターミナルの新規整備や既存ふ頭の再編を通じた機能強化に加え、早朝ゲー…続き
2021年1月15日
コスコシッピングラインズジャパンは12日、天津新港および大連向けのリーファー貨物について、引き受けを再開すると発表した。12日より再開している。ただ大連向けでは食品(家畜・魚など…続き
2021年1月15日
米国のデカルト・データマインが公表した統計によると、昨年11月の米国発アジア主要10カ国向け荷動きは、前年同月比12.9%増の52万6001TEUだった。中国が26.9%増と好調…続き
2021年1月15日
SCAGA(海運同盟事務局)はこのほど、2021年1月末で営業を停止し、事務所を閉鎖すると発表した。1970年1月1日の設立から51年の歴史に幕を閉じる。 SCAGAではこれま…続き
2021年1月15日
全国港湾労働組合連合会(全国港湾)は、2021年港湾春闘の方針案を明らかにした。近年の春闘で争点となっている産別制度賃金に関しては、組合側が昨年、日本港運協会が統一回答を留保して…続き
2021年1月15日
郵船ロジスティクスはチリに進出した。同社は12日、現地のパートナー企業と同国に合弁会社、郵船ロジスティクス・チリを設立したと発表した。同国では2016年から代理店を起用してサービ…続き
2021年1月15日
アルファライナーによると、4日時点での待機コンテナ船の隻数は、2週間前と比較して8隻増の72隻、TEUベースで37.1%増の31万4721TEUとなった。年末年始を挟み増加したも…続き
2021年1月15日
日陸はこのほど、山口県周南市で液体輸送用タンクコンテナの洗浄・メンテナンスを一体的に行う新事業所「インターテック周南デポ」を開設した。タンクコンテナの洗浄・メンテナンス・法定点検…続き
2021年1月15日
苫小牧港利用促進協議会はこのほど、苫小牧港発の小口混載コンテナ輸送事業にかかる2021年度の支援事業者の公募を開始した。リーファーコンテナを活用して北海道産の農水産物や加工食品の…続き
2021年1月14日
コンテナ船市況は昨年から波乱の展開が続いている。荷動きの急減から一転しての急回復と、それに伴う運賃市況の高騰、コンテナ不足に端を発する物流の混乱はなお続いている。業績は大きく改善…続き
2021年1月14日
コンテナ取扱量の増加とともに課題となる港湾周辺の交通渋滞問題。足元では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う貨物量の減少により、日本港湾では混雑状況が以前と比べて緩和傾向にある。だが…続き
2021年1月14日
米国のデカルト・データマインが12日発表した2020年通年のアジア主要10カ国発米国向け東航荷動きは前年比4.5%増の1714万7889TEUとなった。年初新型コロナウイルス感染…続き
2021年1月14日
福山通運と乾汽船は13日、国内物流事業での業務提携契約を同日締結したと発表した。今後5年間をめどに両社の国内物流事業における業務効率・生産性の向上、創荷、新規事業の模索を目指すと…続き