コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2021年10月14日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパンは12日、名古屋港でもCYオープン日を1日後ろ倒しにすると発表した。9月27日に、苫小牧、東京、川崎、四日市、大阪、神戸、博多の7…続き
2021年10月14日
中国地方国際物流戦略チーム部会(部会長=津守貴之岡山大教授)は7日、第21回部会をオンラインで開催した。人材・労働力不足の課題などに対応するため、「産業競争力強化のための物流の連…続き
2021年10月14日
日本港運協会の久保昌三会長は13日に都内で会見し、阪神国際港湾会社が神戸市港湾局と連携して実施する日本海側港湾と阪神港を結ぶ国際フィーダー航路のトライアル運航に関し、日本海側の寄…続き
2021年10月14日
福岡市港湾空港局は8日、博多港背後のアイランドシティ港湾関連用地2区画の分譲予定者を決定したと発表した。 約4万982㎡となるA区画の分譲予定者はニトリとし、同社は延床面積約1…続き
2021年10月14日
HMMは11日、アジア/南アフリカ・南米東岸サービス「FIL」を新たに開設すると発表した。「FIL」はHMMが単独で提供する定曜日ウィークリーサービスで、日本からはシンガポールや…続き
2021年10月14日
大阪港夢洲へのIR(統合型リゾート)誘致に取り組む大阪府市は28日、MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスのコンソーシアムを設置運営事業予定者に選定したと発表した。 同…続き
2021年10月13日
MSCはこのほど、中国交通運輸部傘下の水運科学研究院(China Waterborne Transport Research Institue)との間で、海運の脱炭素化の実現に向…続き
2021年10月13日
全米小売業協会(NRF)によると、今年9月の小売関連コンテナ輸入量は前年同月比6.7%増の225万TEUとなる見通しだ。依然として記録的な荷動きが続くが、NRFは「港湾混雑が無け…続き
2021年10月13日
米国のデカルト・データマインが12日発表した2021年9月のアジア主要10カ国発米国向け東航荷動きは、前年同月比9.2%増の178万9427TEUとなった。単月ベースでは過去最高…続き
2021年10月13日
上海国際港務集団によると、世界首位の上海港の9月のコンテナ取扱量は前年同月比0.5%減の383万5000TEUとなった。2カ月ぶりにマイナスとなった。8月は単月最高値を記録してい…続き
2021年10月13日
コスコ・シッピング・ホールディングスは8日、2021年第3四半期(7~9月)における親会社株主に帰属する当期純利益が、304億9000万人民元(約5338億円)になる見通しだと発…続き
2021年10月13日
内閣府規制改革推進室は11日、第2回経済活性化ワーキング・グループを開催し、船荷証券(B/L)の電子化をめぐる検討状況について、現状と今後の展望の共有を行った。B/L電子化は、6…続き
2021年10月12日
「コンテナ船のEBIT(利払い前・税引前当期利益)総額は1500億ドル(約16兆8000億円)に達する見込み―」。ドゥルーリーが先日、2021年の業績予測を再び更新した。予想の大…続き
2021年10月12日
FESCOは7日、ガスプロム・ヘリウム・サービスと液体ヘリウムの輸送で協力することに合意したと発表した。ロシア・アムール州にあるガスプロムのガス処理工場で生産された液体ヘリウムを…続き
2021年10月12日
上海航運交易局による10月8日のSCFI指標は米国東岸向けで依然として減少傾向が見られるものの、全体的には小幅の上昇に戻った。主要港では欧州向けがTEU当たり176ドル増の771…続き
2021年10月12日
OOCLの第3四半期業績は、売上高が前年同期比で約2.5倍の43億1370万ドルとなった。OOILが8日発表した。各航路における深刻な混雑の影響で、コンテナ輸送量が7.2%減、運…続き
2021年10月12日
国内地方港の多くは定期コンテナ航路誘致のためのインセンティブ制度を設定している。国土交通省によると、今年時点で内航船を活用した国際コンテナ戦略港湾などへの国際フィーダー航路支援と…続き
2021年10月12日
北米東岸港湾の8月のコンテナ取扱量は、7月に引き続き好調に推移し、8月の最高記録を更新する港が多かった。実入り輸出はサバンナ港、ヒューストン港、チャールストン港で減少したが、実入…続き
2021年10月12日
ワンハイラインズは7日、台湾およびアジア5カ国で総額1億9300万台湾ドル(約7億7000万円)相当の医療品の寄付を行ったと発表した。主に提供したのはマスクや防護服、防護手袋、靴…続き
2021年10月12日
神戸市港湾局と阪神国際港湾会社は11日、新しいインセンティブ制度として「環境負荷の少ない輸送形態への転換に向けたトライアル支援事業」を創設したことを明らかにした。SDGsなど持続…続き