コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2022年5月19日
海事調査会社アルファライナーによると、5月9日時点で運航状態にない待機コンテナ船は217隻・91万2887TEUとなった。4月25日時点の前回調査から9隻増え、船腹量ベースでは6…続き
2022年5月19日
自民党港湾議員連盟(森山裕会長)は18日、総会を開催し、港湾整備と振興に関する緊急要望を決議した。コロナ禍で世界的にコンテナ物流が混乱し、ウクライナ危機で資源・エネルギーの安定供…続き
2022年5月19日
国土交通省中部地方整備局と名古屋港管理組合は11日、第6回名古屋港カーボンニュートラルポート(CNP)検討会を開催した。今後策定していくCNP形成計画の土台となる名古屋港CNP形…続き
2022年5月19日
南星海運(日本総代理店=南星海運ジャパン)は6月から、釜山とマニラ北港を結ぶ「KMV」サービスに1200TEU型のコンテナ船1隻を追加する。今月9日発表した。サービスはこれまで2…続き
2022年5月19日
東瑛海運(日本総代理店=南星海運ジャパン)は4月中旬から韓国とハイフォン、中国を結ぶ「NHX」サービスを開始した。今月12日発表した。これにより、韓国/ハイフォン間の自社船サービ…続き
2022年5月19日
国土交通省近畿地方整備局はこのほど、農産差物などの阪神港からの輸出促進のために行った試験結果を明らかにした。仕向地で、ほとんどの商品が販売に支障がないことを確認でき、海上混載輸送…続き
2022年5月19日
CMA-CGMは17日、インドネシア・ジャカルタ東部カクン地区に開設したコンテナデポの取扱量が、9カ月で15万TEUを突破したと発表した。カクンデポは同国におけるCMA-CGMの…続き
2022年5月19日
日本トランスシティは13日、三重県亀山市に低温危険物倉庫2棟を建設すると発表した。温度帯は5℃で、危険物の荷受けや保管、出荷、配送などの物流業務を展開する。今年9月に着工し、来年…続き
2022年5月19日
四日市港管理組合が13日発表した2022年3月の外資コンテナ取扱量(空コンテナ含む)は、前年同月比3.1%増の1万6847TEUとなった。このうち実入りの内訳は、輸出が2.2%増…続き
2022年5月19日
静岡県清水港管理局が16日公表した清水港の4月の外貿コンテナ取扱量は、前年同月比7.3%減の3万7291TEUとなった。今年に入って初めて減少に転じた。輸出は7.5%減の1万93…続き
2022年5月19日
近海郵船と福井県、敦賀市は27日、佐賀県鳥栖市内で内航RORO船敦賀・博多航路利用促進セミナーを開催する。オンライン参加も受け付けている。福岡市と鳥栖市が後援する。近海郵船による…続き
2022年5月18日
ワンハイラインズは今月から、日本発北米西岸・東岸向けサービスを開始する。17日発表した。日本に寄港する自社のアジア域内サービスを活用し、台北または高雄で北米向け母船に接続する。関…続き
2022年5月18日
デジタルフォワーダーのShippio(シッピオ、佐藤孝徳CEO)は17日、拓殖大学商学部の松田琢磨教授を講師に招き、「2022年海上輸送の見通しと荷主目線の対策」と題するウェビナ…続き
2022年5月18日
大東港運の2022年3月期通期連結決算は、営業利益が前の期比37.2%増の10億7300万円、経常利益が32.2%増の11億9200万円だった。主力とする食品輸入の取り扱いは、畜…続き
2022年5月18日
マースクは6月1日から、日本に輸入される全てのコンテナを対象にコンテナの洗浄、修理、保守費用の一部を補填する「コンテナ・プロテクト」の適用を開始する。コンテナ1本当たり2000円…続き
2022年5月18日
川崎市は川崎臨海部のカーボンニュートラル化に向けて、国内最大級の官民協議会を立ち上げた。12日に川崎カーボンニュートラルコンビナート形成推進協議会と川崎港カーボンニュートラルポー…続き
2022年5月18日
北米主要港の3月のコンテナ取扱量は、西岸はロサンゼルス(LA)・ロングビーチ(LB)港以外が減少した一方で、東岸ではサバンナ港を除いて好調に推移した。第1四半期(1~3月)実績で…続き
2022年5月18日
住友倉庫の2022年3月期通期連結決算は、売上高が前期比20.5%増の2314億円、営業利益が約2.5倍の277億円、経常利益が2.2倍の304億円、純利益が2.3倍の197億円…続き
2022年5月18日
米国・ロングビーチ港の4月のコンテナ取扱量は、前年同月比10.0%増の82万718TEUと好調に推移した。4月実績として過去最高を更新した。実入り輸出は1.8%減の12万1876…続き
2022年5月18日
MSCは来月15日から、日本出しの輸出貨物を対象にブッキングキャンセルフィーを導入する。適用金額はキャンセル1件当たり5500円(税込み)で、本船出港予定日から7日以内にキャンセ…続き