コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2022年11月2日
ドイツのターミナルオペレーターHHLAは10月26日、コスコ・シッピング・ポーツによるハンブルク港トレロート・ターミナルへの出資がドイツ政府から条件付きで認可されたと発表した。コ…続き
2022年11月2日
日本トランスシティは2022年3月期の連結業績予想を上方修正した。修正後の売上高は1250億円(前回発表は1140億円)、営業利益が65億円(同57億円)、経常利益が85億円(同…続き
2022年11月2日
マースク・グループのハンブルク・シュドは1日、2023年4月に日本で自営拠点を開設すると発表した。日本では2003年以来、セブンシーズ・シッピングを代理店に起用して営業活動を展開…続き
2022年11月2日
中国・広州港を運営する広州港集団は10月27日、南沙港後背地の保税地区「広州南沙国際物流中心」で単体では同国最大となるという冷蔵倉庫を稼働したと発表した。総計画敷地面積20万80…続き
2022年11月2日
SITCインターナショナルホールディングスは10月20日、揚子江船業が建造した2600TEU型コンテナ船“SITC Zhaoming”が竣工したと発表した。同日命名式も開催した。…続き
2022年11月1日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)の2022年度通期業績は、税引き後利益が152億6900万ドル(約2兆2600億円)となる見通しだ。前年度比では8.9%の減益だが…続き
2022年11月1日
大阪港湾局によると、大阪港の2022年9月分の外貿コンテナ取扱量(空コンテナ含む、最速報値)は、対前年同月比1%増の17万7128TEUと4カ月連続のプラスとなった。うち輸出は1…続き
2022年11月1日
コスコ・シッピング・ホールディングスとOOILは先月28日、メタノール二元燃料機関を搭載する2万4000TEU型コンテナ船12隻を発注したと発表した。船価は合計27億7820万ド…続き
2022年11月1日
下関市などは10月27日、都内で3年ぶりとなる「下関港東京セミナー」を開催した。下関港とその周辺の発展状況や地理的優位性を生かした強みなどをPRしたほか、講演では日本貨物鉄道(J…続き
2022年11月1日
上海航運交易所による10月28日のSCFI指標は、ペルシャ湾・紅海向けが3週連続でTEU当たり200ドル以上上昇し、日本向けを除いて唯一増加した。これにより総合指標の下げ幅は10…続き
2022年11月1日
大阪港湾局は10月31日、大阪港夢洲コンテナターミナル(CT)の空コンテナを咲洲に一時仮置きして回送する「夢洲物流車両交通円滑化社会実験」を行うことを明らかにした。2025年の大…続き
2022年11月1日
福岡市と博多港ふ頭は10月27~28日、日本海側港湾の港湾管理者などを対象とした博多港見学会を開催した。博多港関係者と日本海側港湾関係者の交流を活性化し、連携を強化する狙いだ。1…続き
2022年11月1日
米国鉄道会社の労働者で構成される12の労働組合のうち、鉄道の信号係員などで構成される鉄道信号員組合(BRS)は10月26日、米国の主要鉄道30社を代表するNCCC(Nationa…続き
2022年10月31日
中部圏は日本を代表するものづくり産業が集積している。名古屋港はこうした産業を物流面で支える重要な役割を持つ。足元では、コロナ禍を受けてグローバルサプライチェーンが混乱し、荷主の物…続き
2022年10月31日
マースクは27日、インドで女性作業員によって運営される初の倉庫を開業したと発表した。ウッタルプラデシュ州のダドリに総面積約9300㎡の倉庫を設置し、荷役機械の取り扱いを含めて全作…続き
2022年10月31日
釧路市などは25日、都内で約3年ぶりに釧路港ポートセミナーを開催した。セミナーでは釧路港の概況や交通ネットワークの整備状況などが紹介されたほか、南星海運ジャパンと川崎近海汽船が講…続き
2022年10月31日
東京都港湾局が27日公表した、東京港の8月の外貿コンテナ取扱量(最速報値、実入り・空コンテナ合計)は、前年同月比10.2%増の39万4880TEUと大幅に増加した。輸出は15.7…続き
2022年10月31日
横浜市港湾局によると、横浜港の8月の外貿コンテナ取扱量(最速報値、実入り・空コンテナ合計)は、前年同月比6.3%増の22万195TEUとなった。前年同月比で3カ月連続のプラスとな…続き
2022年10月31日
自民党港湾議員連盟は27日、財務省の新川浩嗣主計局長に対し、港湾の整備・振興に関する緊急要望を行った。2022年度2次補正予算も含めて今後の予算編成にあたり、必要な港湾・海岸関連…続き
2022年10月28日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は、今年3月に公表した事業戦略のなかで、2050年の脱炭素化に向けたロードマップと具体的な取り組み方針を明らかにした。脱炭素化への…続き