コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2022年11月4日
SITCインターナショナルホールディングスは10月25日、揚子江船業が建造した1800TEU型コンテナ船“SITC Shengde”の引渡式を開催した。同日発表した。SITCは新…続き
2022年11月2日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)は2021年度(21年4月~22年3月)の内航船によるフィーダーコンテナ輸送の調査結果報告書を公表した。輸送実績は前年度比10.4%増の80万…続き
2022年11月2日
SITCインターナショナルは10月24日、2022年1~9月の売上高が前年同期比58.9%増の32億3840万ドルだったと発表した。今年の上期までと比べてコンテナ輸送量や平均運賃…続き
2022年11月2日
大手ターミナルオペレーター、DPワールドの2022年第3四半期(7~9月)のコンテナ取扱量は、前年同期比1.5%増の2006万2000TEUとなった。欧州・中東・アフリカ地区は減…続き
2022年11月2日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は10月31日、2022年度第2四半期における同社の取り組みをまとめた「ONE Initiatives」を発表した。今年3月に公表…続き
2022年11月2日
コンテナ船最大手のMSCは1日、来年1月から始まる燃費実績格付け制度(CII)について、「評価手法が船舶の実際のパフォーマンスを反映するようになっておらず、改定されることが望まし…続き
2022年11月2日
国土交通省港湾局によると、港湾物流の電子化を図るプラットフォーム「サイバーポート」の導入企業が300社を超えた。今月1日時点で315社となり、10月1日時点から63社増えた。今後…続き
2022年11月2日
兵庫県は10月24日、姫路市、高砂市、加古川市の臨海部を対象とした「播磨臨海地域カーボンニュートラルポート(CNP)推進協議会」(座長=上田浩嗣兵庫県土木部次長)の第2回会合を、…続き
2022年11月2日
米国運輸省は10月28日、全米41件の港湾インフラ整備プロジェクトに対して、7億300万ドル以上を投じる計画を発表した。超党派インフラ法と議会の追加予算に基づくもの。港湾における…続き
2022年11月2日
エバーグリーンは11月末から、日本と台湾、中国を結ぶ「NSA」サービスを改編し、フィリピン・マニラにも追加寄港する。10月26日発表した。これにより、日本/マニラ間のダイレクトサ…続き
2022年11月2日
ドイツのターミナルオペレーターHHLAは10月26日、コスコ・シッピング・ポーツによるハンブルク港トレロート・ターミナルへの出資がドイツ政府から条件付きで認可されたと発表した。コ…続き
2022年11月2日
日本トランスシティは2022年3月期の連結業績予想を上方修正した。修正後の売上高は1250億円(前回発表は1140億円)、営業利益が65億円(同57億円)、経常利益が85億円(同…続き
2022年11月2日
マースク・グループのハンブルク・シュドは1日、2023年4月に日本で自営拠点を開設すると発表した。日本では2003年以来、セブンシーズ・シッピングを代理店に起用して営業活動を展開…続き
2022年11月2日
中国・広州港を運営する広州港集団は10月27日、南沙港後背地の保税地区「広州南沙国際物流中心」で単体では同国最大となるという冷蔵倉庫を稼働したと発表した。総計画敷地面積20万80…続き
2022年11月2日
SITCインターナショナルホールディングスは10月20日、揚子江船業が建造した2600TEU型コンテナ船“SITC Zhaoming”が竣工したと発表した。同日命名式も開催した。…続き
2022年11月1日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)の2022年度通期業績は、税引き後利益が152億6900万ドル(約2兆2600億円)となる見通しだ。前年度比では8.9%の減益だが…続き
2022年11月1日
大阪港湾局によると、大阪港の2022年9月分の外貿コンテナ取扱量(空コンテナ含む、最速報値)は、対前年同月比1%増の17万7128TEUと4カ月連続のプラスとなった。うち輸出は1…続き
2022年11月1日
コスコ・シッピング・ホールディングスとOOILは先月28日、メタノール二元燃料機関を搭載する2万4000TEU型コンテナ船12隻を発注したと発表した。船価は合計27億7820万ド…続き
2022年11月1日
下関市などは10月27日、都内で3年ぶりとなる「下関港東京セミナー」を開催した。下関港とその周辺の発展状況や地理的優位性を生かした強みなどをPRしたほか、講演では日本貨物鉄道(J…続き
2022年11月1日
上海航運交易所による10月28日のSCFI指標は、ペルシャ湾・紅海向けが3週連続でTEU当たり200ドル以上上昇し、日本向けを除いて唯一増加した。これにより総合指標の下げ幅は10…続き