コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2022年10月19日
CNC(チェンリー)は10月末から11月初旬にかけて、日本発着のアジア域内サービス「JPX」に臨時船を投入する。今月14日発表した。「JPX」でカバーする日本各港のうち、横浜、名…続き
2022年10月19日
上海航運交易所による10月14日のSCFI指標は、ペルシャ湾・紅海向けがTEU当たり259ドル増の1171ドルと急騰したことをはじめ、プラスに転じる航路が増加した。一方、主要航路…続き
2022年10月19日
南星海運と東暎海運(日本総代理店=南星海運ジャパン)は12月から、日本とアジア各国を結ぶ全航路を対象に輸出入で日本側のTHC(ターミナル・ハンドリング・チャージ)を値上げする。今…続き
2022年10月19日
マースクグループのシーランドは今月末から、「IA88」と「IA9」のアジア域内2航路を改編する。12日発表した。「IA9」では日本からポートクラン、ペナンへの直航サービスの提供が…続き
2022年10月19日
大分県ポートセールス実行委員会と大分県貿易協会は14日、大阪市内で大分港大在コンテナターミナル(CT)利用セミナーを開催した。大在CTの取扱能力を増加させるために埠頭を拡張し、R…続き
2022年10月19日
シンガポール港の9月のコンテナ取扱量は、前年同月比1.7%減の306万3800TEUとなった。4カ月ぶりに減少に転じた。これにより、1~9月累計のコンテナ取扱量は、前年同期比0.…続き
2022年10月18日
秋田県はカーボンニュートラルポート(CNP)協議会を立ち上げ、19日に初会合を開催する。秋田県内の重要港湾である秋田港、船川港、能代港の3港と周辺地域における脱炭素化の推進に向け…続き
2022年10月18日
マースクは14日、内陸輸送サービスの料金体系を見直し、燃料油価格に応じて価格が変動する仕組みを発表した。これまで内陸輸送では「Inland Haulage Charge」を課徴し…続き
2022年10月18日
コンテナ船社の名古屋港での集荷はコロナ禍で需給ひっ迫が続いた過去2年から一転、ここ数カ月は厳しい状況が続いている。これまではサプライチェーンの混乱で抜港が増加し、スペース繰りに苦…続き
2022年10月17日
南星海運(日本総代理店=南星海運ジャパン)は今月から、瀬戸内・九州と釜山を結ぶ4サービスを改編した。14日発表した。「BJ1」で新たに博多への自社配船サービスを開始したほか、三島…続き
2022年10月17日
トレードワルツは6日、日本貿易振興機構(ジェトロ)が主催するスタートアップシティ・アクセラレーションプログラム(SCAP)に採択されたと発表した。 スタートアップシティ・アク…続き
2022年10月17日
神戸市港湾局と米ロングビーチ(LB)港湾局は14日、両港のパートナーシップ港に関する覚書(MOU)の連携協定書に調印した。水素の利活用など脱炭素化を共通目標として、港湾のハード整…続き
2022年10月17日
全米小売業協会(NRF)はこのほど、2022年末にかけて、月間の小売関連コンテナ輸入量が過去2年間で最低水準にまで落ち込むとの見通しを発表した。年末商戦そのものは堅調だが、小売業…続き
2022年10月17日
阪神国際港湾戦略事務局ポートセールス部会は13日、福井県福井市で阪神港セミナーを開催した。北陸地方での同セミナーは始めて。神戸港と境港、京都舞鶴港、敦賀港を結ぶ日本海ルートを紹介…続き
2022年10月17日
国土交通省近畿地方整備局と阪神国際港湾会社、大阪港湾局は14日、大阪港夢洲コンテナターミナル(DICT)で今夏に行った新港湾情報システム「CONPAS」の第2回試験運用の結果を明…続き
2022年10月17日
国土交通省九州地方整備局熊本港湾・空港整備事務所は13日、八代港の中長期ビジョンに関する検討会を立ち上げ、初会合を開催した。八代港をモデル港として、おおむね20~30年先に必要と…続き
2022年10月17日
四日市港管理組合が13日発表した8月の外貿コンテナ取扱量(空コンテナ含む)は、前年同月比8.2%減の1万3413TEUとなった。このうち実入りの内訳は、輸出が12.0%減の603…続き
2022年10月17日
政府は14日、港湾法の一部改正案を閣議決定した。エネルギー・産業構造の円滑な転換に必要な、港湾における脱炭素化の取り組みを法的に位置付け、官民連携で脱炭素化を推進するための仕組み…続き
2022年10月14日
台湾のヤンミン・マリン・トランスポートによると、同グループの物流企業YESロジスティクスはバンコクに新たな拠点「YES EASYWAY LOGISTICS (THAILAND)」…続き
2022年10月14日
阪神国際港湾会社は6日、今年度集貨事業の1つである「荷主・物流事業者向け支援事業」の募集期間を11月30日まで延長することを明らかにした。同社は、国や港湾管理者などと連携して集貨…続き