コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2022年11月15日
韓国のトラック運転手の労働組合「全国運送産業労働組合貨物連帯」(貨物連帯)は14日、今月24日午前0時から無期限のストライキに突入する方針を明らかにした。組合は、2020年から期…続き
2022年11月15日
米国のデカルト・データマインが11日に発表した2022年10月のアジア主要10カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年同月比18.0%減の149万2832TEUだった。ベト…続き
2022年11月15日
米国のデカルト・データマインが11日公表した統計によると、2022年9月の米国発アジア10カ国・地域向けコンテナ荷動きは、前年同月比1.0%減の40万8286TEUだった。ベトナ…続き
2022年11月15日
伏木富山港は10日、都内で「伏木富山港利用促進セミナーin東京」を開催した。セミナーでは明星大学経営学部の細川昌彦教授が基調講演を行ったほか、オーシャン・ネットワーク・エクスプレ…続き
2022年11月15日
日本トランスシティの2022年度上期(4~9月)業績は、当期純利益が前年同期比27.5%増の37億3300万円だった。経常利益が31.4%増の54億7300万円、営業利益が20.…続き
2022年11月15日
日本海運貨物取扱業会は10日、横浜市内で国土交通省港湾局の奈良和美港湾経済課長による講演会を開催した。テーマは「国際海上輸送の動向と国の港湾政策」。最近の国際海上コンテナ輸送の需…続き
2022年11月15日
リンコーコーポレーションの2022年上期(4~9月)業績は、当期純利益が前年同期比2.3倍の4億4500万円だった。経常利益は29.5%増の2億1000万円、営業利益は2.0倍の…続き
2022年11月15日
伏木海陸運送の2022年7~9月期決算は、経常利益が前年同期比約3.4倍の3億3200万円と大幅な増益となった。主力の港運事業が、原料の輸入やコンテナ輸出などで取扱量が増加したこ…続き
2022年11月15日
大東港運は9日、持分法適用関連会社である眞榮ロジの株式を追加取得すると発表した。現在の出資比率は35%だが、追加取得により50%に高め、連結子会社化する。今月15日に開催予定の眞…続き
2022年11月15日
神戸を拠点とする森本倉庫はこのほど、最新の六甲アイランド冷蔵倉庫を報道陣に公開した。輸送体制の効率化を図り、防災対策も備えて整備。2021年4月の稼働後、新倉庫内の自動倉庫は、以…続き
2022年11月15日
韓国船社パンオーシャンは今月末から、韓国と中国の華南を結ぶ「NSC」サービスを開始する。7日発表した。 「NSC」サービスの寄港地・ローテーションは、仁川(金)/大山(金)/…続き
2022年11月15日
四日市港管理組合が11日発表した9月の外貿コンテナ取扱量(空コンテナ含む)は、前年同月比4.7%減の1万3805TEUとなった。このうち実入りの内訳は、輸出が0.8%増の6738…続き
2022年11月15日
世界2位のシンガポール港の10月のコンテナ取扱量は、前年同月比2.9%増の306万1800TEUとなった。2カ月ぶりに増加した。これにより、1~10月累計では前年同期比0.2%減…続き
2022年11月14日
ハパックロイドのロルフ・ハベン・ヤンセンCEOは10日に開催したオンライン会見で、コンテナ船マーケットの現況と見通しについて説明した。コンテナ市況は足元で急速に下落しているが、ヤ…続き
2022年11月14日
OOCLは11月下旬から、インドと中東、東アフリカを結ぶ新サービス「EAX5」を開始する。3日発表した。アジア/東アフリカ間サービスは中国と海峡地、ケニアを結ぶ「EAX1」「EA…続き
2022年11月14日
農林水産省は2022年度2次補正予算案で、農林水産物・食品輸出額5兆円目標の達成に向けた「輸出物流構築緊急対策事業」に5億円を盛り込んだ。世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響…続き
2022年11月14日
ヤンミン・マリン・トランスポートが10日発表した2022年1~9月決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比50.9%増の1658億5836万台湾ドル(約56億ドル)とな…続き
2022年11月14日
名港海運の2022年4~9月期業績は、経常利益が前年同期比6.8%増の37億9500万円と増益だった。港湾運送部門では沿岸作業や倉庫保管業務が好調だったことに加え、海外での貨物取…続き
2022年11月14日
国土交通省近畿地方整備局、阪神国際港湾会社、神戸市港湾局は11日、新・港湾情報システム「CONPAS」の試験運用を来週15~16日、神戸港ポートアイランドPC-18上組コンテナタ…続き
2022年11月14日
改正港湾法が11日、参議院本会議で賛成多数で可決し、成立した。 改正法では港湾における脱炭素化の推進に向け、「港湾脱炭素化推進計画」や「港湾脱炭素化推進協議会」制度を創設する…続き