コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2010年3月1日
多目的ターミナルを水深13mに大阪で金沢港セミナー 金沢港振興協会は2月25日、大阪市内でセミナーを開催し、多目的国際ターミナルを13mに増深することや、荷主・船社への優遇措置を説…続き
2010年3月1日
09年は20.4%増の2.8万TEU都内で石狩湾新港説明会 石狩湾新港管理組合は2月25日、都内で石狩湾新港説明会を開催した。昨年の総貨物取扱量は世界的な不景気の影響で315万トン…続き
2010年3月1日
09年は20.6%減の1.3万TEU 小名浜港 福島県土木部が発表した2009年の小名浜港の外貿コンテナ取扱量は前年比20.6%減の1万3680TEUだった。また、昨 年4月に…続き
2010年3月1日
RFIDの国際標準化に意欲 上海SIPG、ISOに提案 中国最大のコンテナターミナルオペレーター、SIPGは、国際物流でのRFID技術導入を積極的に進め、国際標準化に意欲を見せ…続き
2010年3月1日
マレーシアのパシールグダンに寄港 MISC、日本/東南アジア航路を改編 MISCは今月から、日本/東南アジア航路「MES(Malaysia East Asia Service)…続き
2010年3月1日
陽海海運の日韓航路船が東京初入港 新興韓国船社、陽海海運(YSCライン、日本総代理店=葵海運)が日韓サービス「KJE(Korea Japan East)」に投入した“Hafen…続き
2010年3月1日
MSCジャパン社長に甲斐氏、後潟氏は会長 MSCジャパンは4月1日付で後潟正則代表取締役社長が退任し、取 締役会長に就任すると発表した。同氏は同時にMSCクルーズジャパンの代…続き
2010年3月1日
内外トランスの代理店会社、顧客3船社に 内外トランスラインの船舶代理店会社「グローバルマリタイム」(東京)は、着 実に契約会社を増やしている。昨年10月の設立時にはパキスタン…続き
2010年2月26日
10月に統合「郵船ロジスティクス」発足 NYKロジ/郵船航空、13年度で売上高5000億円 日本郵船と郵船航空サービス(YAS)は25日記者会見し、と NYKロジスティックス…続き
2010年2月26日
4月から運賃修復 WTSA WTSA(北米西航安定化協定)の加盟各社は24日、北米発アジア向け貨物の運賃修復ガイドラインを発表した。適用開始は4月1日から。 値上げ額はドライ…続き
2010年2月26日
環境対応車、18年には750万台パナソニックエナジー社の佐々井住之江工場が講演 パナソニック・エナジー社住之江工場の佐々井洋一工場長(写真)は24日、大阪で開催された経済講演会(大…続き
2010年2月26日
東京船舶、四日市寄港を再開 唯一の越・インドネシア航路開設 東京船舶は4月16日から、日本/ベトナム・インドネシア航路「TWX(Twinkle Express)」で四日市港へ…続き
2010年2月26日
首都圏DCが竣工、同社最大の物流拠点山九・中村社長「3PLの基盤整う」 山九は24日、同社にとって最大の物流拠点となる「首都圏物流センター」(首都圏DC:川崎市川崎区東扇島)の竣工…続き
2010年2月26日
日本初の45ftコンテナ鉄道輸送実験 利用環境整備の要請高まる 京浜港物流高度化推進協議会は24日、宇都宮貨物ターミナル駅/東京貨物ターミナル駅間で、45フィートコンテナを鉄道…続き
2010年2月26日
LA港のCTP、裁判所が支持 合衆国第9巡回区控訴裁判所は24日、ロサンゼルス(LA)港が実施しているクリーン・トラック・プログラム(CTP)のコンセッション・アグリーメントは…続き
2010年2月26日
協和海運の新造船、神戸初寄港 協和海運(東京)がオセアニア航路に投入した新造船の多目的RORO船“ KYOWA Rose”(1万2191重量トン)が24日、神戸港六甲アイラン…続き
2010年2月25日
東西基幹航路でスペース不足定航各社、航路拡大に慎重姿勢 東西基幹航路のスペース不足が恒常化の兆しを見せている。例年、中国の旧正月明けは荷動きが減少し、消席率も落ち込むのが一般的だが…続き
2010年2月25日
南米航路、THC値上げの動き 4社に追随 日本/南米航路に配船する船社の間でターミナル・ハンドリング・チャージ(THC)を値上げする動きが広がっている。これまでにMSC、エバー…続き
2010年2月25日
カリブ海地域でサービス増強 ハンブルク・シュド ハンブルク・シュドは3月から、地中海、米国ガルフ、カリブ海地域のサービスを増強する。ハパックロイドからスロットを借り受け、地中海…続き
2010年2月25日
貨物情報不足に警鐘 港湾荷役機械システム協会 港湾荷役機械システム協会(ICHCA)インターナショナルの下部組織、インターナショナル・セーフティ・パネルはこのほど、国際労働機関…続き