コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2013年5月28日
≪連載≫台湾船社首脳に聞く(1) 船社間協調で競争力強化へ、新興市場に注目 エバーグリーン・マリン・コーポレーション総経理 張正鏞氏 近年、大型船の新造整備を進めているエバーグ…続き
2013年5月28日
新興津CTで第2岸壁供用 清水港、大水深2連続バースが誕生 清水港の新興津コンテナターミナル(CT)で25日、第2バースが供用を開始した。第1バースに隣接する位置に岸壁長350…続き
2013年5月28日
「世界の趨勢に遅れない港湾整備を」 梶山国土交通副大臣、東京港を視察 国土交通省の梶山弘志副大臣は27日、東京港を視察した。政権交代後、国交省の政務三役が同港を視察するのは初め…続き
2013年5月28日
「統合問題を注視」と溝江会長 大阪港運協会・通常総会 大阪港運協会は24日、大阪市内で第55回通常総会を開き、今年度の収支予算など全議案を承認した。溝江輝美会長(辰巳商會社長、…続き
2013年5月28日
瀬戸内・九州航路を再編 長錦商船、細島・ひびきを増便、八代新設 長錦商船は瀬戸内、九州航路を再編した。既存の瀬戸内航路「KJS5」で釜山新港に追加寄港する。また、九州航路「MS…続き
2013年5月28日
CIMC株を12.2億ドルで売却 コスコ・パシフィック コスコ・グループのターミナル運営会社コスコ・パシフィックはこのほど、保有するコンテナ製造大手CIMC(中国国際海運集装箱…続き
2013年5月28日
専務理事に元横浜港埠頭・北田氏 横浜港振興協会・通常総会 横浜港振興協会(藤木幸夫会長)は27日、第62回通常総会を開き、2013年度の事業計画・収支予算を承認した。また、理事…続き
2013年5月27日
「中防外『Y3』、19年供用目指す」 東京都港湾局・多羅尾局長に聞く 首都圏4000万人を背後に抱える東京港。外貿コンテナ取扱量は3年連続で過去最高を更新するなど、近年は需要の…続き
2013年5月27日
7月に欧州向け運賃修復 日本郵船 日本郵船は23日、アジア発欧州・地中海向けコンテナ貨物を対象に7月1日付で運賃修復を実施すると発表した。修復額は915ドル/TEU。これまでに…続き
2013年5月27日
梶山国土交通副大臣、東京港を視察 国土交通省の梶山弘志副大臣が27日、東京港を視察する。関東地方整備局が24日発表した。大井コンテナターミナルのほか、高潮対策センターなどの視察…続き
2013年5月24日
初の超大型船がハンブルク寄港 商船三井 商船三井が運航する新造コンテナ船“MOL Quest”(1万4000TEU積み)がこのほど、ドイツのハンブルク港…続き
2013年5月24日
トランシップ取扱第1位は釜山港 アジア発米国向け貨物、ゼポ社まとめ 米国のゼポ・コーポレーションによると、アジアの国際ハブ港の中で、今年4月までの過去1年間のアジア発米国向けト…続き
2013年5月24日
神戸港、基幹航路新設で歓迎セレモニー 商船三井の北米西岸航路「PSX」が22日、神戸港に寄港を開始。これを記念し同日、神戸市みなと総局の花木章担当局長(写真右から5番目)、神戸…続き
2013年5月23日
在来分野で差別化図る ユニエツクス・脇田隆光社長に聞く 日本郵船グループで、港運事業と物流事業の2つを主力とするユニエツクス。昨年度は基幹航路サービスの寄港減少や輸出入荷動きの…続き
2013年5月23日
1~3月期、マースクの改善突出 海外主要コンテナ船社、他社は一定回復もなお赤字 海外主要コンテナ船社の2013年第1四半期(1~3月)業績がほぼ出そろった。特に目を引くのはマー…続き
2013年5月23日
7月に欧州向け運賃修復 MSC MSCは21日、7月1日付で日本を除くアジア発北欧州・バルト海向けコンテナ貨物を対象に750ドル/TEUの運賃修復を実施すると発表した。北欧州向…続き
2013年5月23日
欧州航路でBAFなど廃止 MSC MSCはこのほど、現在アジア/欧州・地中海航路に導入しているBUC(バンカー・ユーティリゼーション・コントリビューション=BAFに相当)、PR…続き
2013年5月23日
中国/豪州航路を開設 RCL タイ船社RCLは6月上旬から中国/豪州航路「RCA」を開設する。「RCA」はコスコ・コンテナラインズ(コスコン)とANLが共同運航する中国/豪州航…続き
2013年5月23日
ガントリークレーン1基を売却 東京港埠頭会社、青海ふ頭で新造基と入れ替え 東京港埠頭会社は22日、青海公共コンテナふ頭「A-2」のガントリークレーン1基を売却すると発表した。同…続き
2013年5月23日
新港背後物流団地へ進出呼びかけ 釜山港、都内で説明会開催 釜山港湾公社(BPA)は21日、都内で「釜山港説明会および個別商談会」を開催した。荷主および物流企業などから約100人…続き