コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2013年5月31日
瀬戸内・九州航路を改編 天敬海運 天敬海運(日本総代理店=CKマリタイム)は6月から瀬戸内・九州航路を改編する。30日発表した。これまで水島には水曜日に寄港していたが、金曜日に…続き
2013年5月31日
輸出実入りコンテナが2カ月ぶり増加 4月の大阪港 大阪港の輸出実入りコンテナ取扱量が2カ月ぶりに増加に転じた。大阪市港湾局の港湾統計(最速報値)によると、4月の実入りコンテナ取…続き
2013年5月31日
国際海コン陸送の新ガイドライン策定 国交省、安全確保対策で 国土交通省は、国際海上コンテナの陸上輸送の安全性確保を目的とした新たなガイドラインを6月にも策定する。コンテナトレー…続き
2013年5月30日
≪連載≫台湾船社首脳に聞く(3) 品質向上で差別化図る、自社船投入で競争力拡大 ワンハイラインズ 謝福隆副総経理 アジア域内航路で高い競争力を誇るワンハイラインズ。メガキャリア…続き
2013年5月30日
7月に運賃修復、西岸向け400ドル アジア/北米航路 太平洋航路安定化協定(TSA)は28日、7月1日付でアジア発北米向けコンテナ貨物を対象に運賃修復を実施すると発表した。修復…続き
2013年5月30日
7月に欧州向け運賃修復 川崎汽船 川崎汽船は29日、7月1日付で日本を含むアジア発欧州向けコンテナ貨物を対象にTEU当たり1000ドルの運賃修復を実施すると発表した。ロシアやバ…続き
2013年5月30日
リーファー事業の収益力強化 川崎汽船、専門組織で推進 川崎汽船はリーファーコンテナ事業の収益力強化に取り組んでいる。2年前から、航路をまたぐ部署横断組織として「リーファー・タス…続き
2013年5月30日
東北航路で小名浜に寄港 興亜海運/高麗海運、中国へ延伸 興亜海運(日本総代理店=三栄海運)は、高麗海運(日本総代理店=高麗海運ジャパン)と提携している東北航路「CJT2」で、6…続き
2013年5月30日
「景気回復時の物流担う」 京浜海運貨物取扱同業会・石黒会長 京浜海運貨物取扱同業会は29日、第66期定時総会を横浜市内で開き、2013年度の事業計画と収支予算など全議案を承認し…続き
2013年5月30日
9600TEU型船が竣工 ハンブルク・シュド、南米東岸航路へ投入 ハンブルク・シュドは24日、韓国の現代重工で建造した9600TEU型船シリーズ6隻のうちの1番船“…続き
2013年5月30日
舞鶴港、韓国航路が週2便に 舞鶴港できょう30日から、韓国航路が週2便に増便される。興亜海運の既存航路に加え、長錦商船が新たに寄港を開始する。これにより、舞鶴港には毎週水曜日と…続き
2013年5月30日
高麗海運ジャパン、代表取締役に朴龍煥氏 高麗海運の日本総代理店、高麗海運ジャパンは29日、株主総会および取締役会を開催し、同日付で朴龍煥専務取締役(写真)の代表取締役への昇格を…続き
2013年5月29日
≪連載≫台湾船社首脳に聞く(2) CKYHとの連携強化を、コスト削減に注力 ヤンミン・マリン・トランスポート 盧峯海董事長 ヤンミン・マリン・トランスポートの盧峯海(Frank…続き
2013年5月29日
日中韓/フィリピンを改編 MCCトランスポート MCCトランスポートは6月上旬から、日中韓/フィリピン航路「PH4」を改編する。これまで寄港していた東京、横浜を抜港し、寄港地の…続き
2013年5月29日
4月は8.5%減の36万TEU 日本/アジア荷動き 日本/アジア航路の4月のコンテナ荷動きは主要船社合計が前年同月比8.5%減の36万TEUだった。内訳は輸出が7.9%減の16…続き
2013年5月29日
ブラジルで港湾改革法が成立 インフラ整備推進に期待 南米最大のトレード規模を有するブラジルで港湾改革の動きが浮上している。同国議会はこのほど、昨年末に政府が提出していた港湾改革…続き
2013年5月29日
港湾運営会社の候補公募 新潟港CT、9月に優先交渉権者選定へ 新潟県は新潟港のコンテナターミナル(CT)を運営する港湾運営会社の候補事業者の公募を開始した。同県は2011年4月…続き
2013年5月29日
「災害時支援協定の実用化を」 神奈川倉庫協会・小此木会長 神奈川倉庫協会(小此木歌藏会長、写真)は23日、第66回通常総会を横浜市内で開き、今年度の事業計画案と収支予算などを承…続き
2013年5月29日
北米上昇、欧州・地中海続落 中国・コンテナ運賃市況 上海航運交易所が24日発表したSCFI統計は、北米航路が東岸・西岸ともに2週連続で上昇した。一方、欧州、地中海航路は引き続き…続き
2013年5月29日
韓国船社、中国・東南ア向けにコンテナシールチャージ 韓国各船社は日本発韓国向け貨物を対象に導入しているコンテナシールチャージを中国・東南アジア向けにも導入する。6月1日から実施…続き