コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2014年1月28日
コンゴでターミナル開発 ICTSI フィリピンの大手ターミナルオペレーター、ICTSIはこのほど、コンゴ民主共和国のマタディ港でターミナル開発・運営を行う方針を明らかにした。同…続き
2014年1月28日
神戸運輸監理部、環境対策セミナー ネスレ日本や三井倉庫が事例紹介 神戸運輸監理部は24日、神戸市内で環境対策セミナーを開催した。ネスレ日本から、小売り大手と協力し、工場から小売…続き
2014年1月28日
宮崎/神戸間の海上物流促進セミナー 船社、荷主など160人出席 神戸市、兵庫県港運協会、宮崎県ポートセールス協議会は22日、宮崎市内で「宮崎~神戸間の海上物流促進セミナー」を開…続き
2014年1月28日
13年は売上高5%減の56億ドル OOCL OOCLが発表した2013年1~12月業績は、売上高が前年比4.9%減の56億861万ドル、コンテナ輸送量が1.5%増の529万35…続き
2014年1月28日
ヤンゴン向けで浅水深チャージ OOCL OOCLは2月1日からミャンマー向けコンテナ貨物を対象にロー・ウォーター・サーチャージ(LWR)を課徴する。ヤンゴン港では水位低下により…続き
2014年1月28日
各航路で下落 中国・コンテナ運賃市況 上海航運交易所が24日公表したSCFI統計によると、各航路で軒並み下落した。欧州・地中海向けは、1月6日付で主要船社が実施した運賃修復で上…続き
2014年1月28日
鶴丸海運、ひびき新倉庫が満床 利益率向上へ高付加価値業務を拡大 鶴丸海運(北九州市若松区、鶴丸俊輔社長)が北九州港ひびきコンテナターミナル(CT)直背後地に開設した新倉庫「ひび…続き
2014年1月28日
国土交通省、「荷主勧告」制度強化 4月通達改正、要請書実績問わず発動も 国土交通省は、トラック運送事業者が行った過積載運行などの違反行為に関して、荷主(元請や貨物利用運送事業者…続き
2014年1月28日
13年は0.7%減の857万TEU アントワープ港 アントワープ港の2013年のコンテナ取扱量は、前年同期比0.7%減の857万8269TEUとなった。バルクなどを含む港全体の…続き
2014年1月27日
住友倉庫との合弁事業に着工 錦江航運 上海錦江航運(集団)(日本総代理店=錦江シッピングジャパン)は16日、住友倉庫との合弁事業である上海での倉庫建設に着工した。同日、上海で着…続き
2014年1月27日
書類上の荷主連絡先記載必須に 青島港、2月に新システム移行 中国版24時間ルールの実施に向けて、中国各港で新しいEDIシステムを導入し、マニフェスト上の品目および荷主連絡先など…続き
2014年1月27日
13年は10.5%増の189万TEU タコマ港 米国タコマ港の2013年コンテナ取扱量は、前年同期比10.5%増の189万1570TEUとなった。内航貨物は0.1%増の44万6…続き
2014年1月27日
11月は4%増の39万TEU 日本/アジア間コンテナ荷動き 日本/アジア間の昨年11月のコンテナ荷動きは、前年同月比3.6%増の38万6000TEUとなった。10月の11.3%…続き
2014年1月27日
関西積みでACL対応開始 オーシャンリンクス、システム刷新 オーシャンリンクスは昨年12月、神戸・大阪積みでNACCSによるACL(船積確認事項登録)情報の受け付けを開始した。…続き
2014年1月27日
ポートランド寄港を当面継続 韓進海運 韓進海運は、アジア/北米西岸サービス「PNH」で米国ポートランド港への寄港を当面継続する方針だ。昨年、サービス合理化の一環として今年1月に…続き
2014年1月27日
13年は2.6%減の17.8万TEU ポートランド港 米ポートランド港の2013年コンテナ取扱量は前年比2.6%減の17万8451TEUだった。このうち輸入はほぼ横ばいの8万2…続き
2014年1月27日
13年は16.5%減の157万TEU シアトル港 シアトル港の2013年コンテナ取扱量は前年比16.5%減の157万4994TEUと大幅な下落となった。外航コンテナ貨物の下落が…続き
2014年1月27日
物流拠点化・フェリー大型化を議論 北九州市、「東京地区情報連絡会」開催 北九州市は21日、市の物流施策の説明と情報収集を行う「東京地区情報連絡会」を都内のホテルで開いた。開催は…続き
2014年1月27日
次期実施計画策定へ 東京港振興促進協議会、31日に会合 東京港振興促進協議会は31日、都内で第10回の会合を開き、2014年度からの実施計画「第4次アクションプラン」を策定する…続き
2014年1月27日
コンソーシアムの競争法除外廃止求める 世界荷主フォーラム 世界荷主フォーラムは20日、欧州委員会が船社コンソーシアムに対して認めている独占禁止法の適用除外を廃止するよう、要望す…続き