2019年4月10日
初のバッテリー推進船、6月竣工 大島造船所、自動操船システムも実証 大島造船所は、リチウムイオンバッテリーを動力源とする小型の送迎用旅客船を6月に竣工する。電池推進船とし…続き
2019年4月10日
18年度業績、想定より上ぶれか国内造船、期末の円安効果で 国内造船所の2019年3月期決算は、想定よりも上ぶれした可能性が高い。期末にあたる3月の為替レートが1ドル=110円台と想…続き
2019年4月10日
造船技術者社会人教育が開講、233人受講 造船団体らが運営する「造船技術者社会人教育」の今年度の開講式が6日、大阪大学で行われた。今年は11のコースで計233人が受講する。 同講座…続き
2019年4月9日
韓国造船、平均給与3年ぶり増リストラ一段落で定昇など再開 韓国造船主要7社の昨年の社員1人当たり平均年間給与(加重平均)は前の年に比べて8%増の6853万ウォン(約680万円)で、…続き
2019年4月9日
LNG燃料プロダクト船受注中航鼎衡造船、スウェーデン船社向け最大2隻 中国航空工業集団(AVIC)傘下の造船所、中航鼎衡造船はこのほど、スウェーデン船社フレタンク・レデリからLNG…続き
2019年4月8日
世界最大級のLNG船を共同開発滬東中華造船とDNVGL、27万立方㍍型 ノルウェー・ドイツ船級協会(DNVGL)はこのほど、中国船舶工業集団(CSSC)傘下の滬東中華造船と27万立…続き
2019年4月5日
名村造船、新38型バルカー受注台湾ウィズダム向け 台湾船主ウィズダム・マリン(慧洋海運)はこのほど、名村造船所で建造する3万8000重量トン型バルカー1隻の購入を取締役会で承認した…続き
2019年4月5日
残業規制で設計リソース不足加速国内造船所、海外活用や企業間協力の模索も 働き方改革関連法が今月から施行され、造船所の業務のあり方が変わろうとしている。とりわけ、差し当たり課題になっ…続き
2019年4月4日
韓国造船8社が税引前で赤字継続18年度単体、操業低下と低船価で採算悪化 韓国造船所10社の2018年12月期決算は、前の年に続いて単体の税引前損益で大宇造船海洋と現代尾浦造船の2社…続き
2019年4月4日
LRⅠ型プロダクト船1番船竣工常石造船、積載能力大型化と汎用性両立 常石造船は3日、常石グループ初建造となるLRⅠ型プロダクト/ケミカル船を中国の常石集団(舟山)造船で建造し、引き…続き
2019年4月4日
韓国の造船大手2社の合併で本契約が交わされた。中国でも2大国有グループの合併の前兆と見られる動きが出ている。合併により船種によっては圧倒的なシェアを持つことになるため、競争法審査…続き
2019年4月3日
63型バルカー4隻受注揚州大洋造船、中国CDBFLから 海外紙によると、江蘇蘇美達集団(SUMEC)傘下となった中国民営造船所の揚州大洋造船が、中国国家開発銀行(CDB)傘下のリー…続き
2019年4月3日
大宇造船、新社長に李氏 大宇造船海洋の新社長に3月29日付で李誠槿(イ・ソングン)副社長が昇任した。 李新社長はソウル大造船海洋工学科を卒業後、1979年に旧・大宇造船工業に入社。…続き
2019年4月2日
韓進重工、創業者一族が退陣 趙ファミリーが保有株失う、銀行管理に完全移行 経営難に陥った韓国の韓進重工業で、韓進グループ創業者である趙ファミリ―が保有株を失い、経営からも…続き
2019年4月2日
造船協力会社、7割が高齢者雇用日造協調査、外国人の活用も広がる 日本造船協力事業者団体連合会(日造協)はこのほど、造船協力業の実態調査報告を発表した。人手不足の状況は続いており、外…続き
2019年4月1日
国有造船2グループ合併の布石か 中国CSSCが資産再編で株取引停止 中国国有造船最大手、中国船舶工業集団(CSSC)傘下の上場持株会社2社が3月29日、資産再編と株式取引…続き
2019年4月1日
LNG燃料システムの初号機納入サノヤス造船、バンカータンカーに搭載 サノヤス造船はこのほど、ヤンマーから受注した舶用LNG燃料供給システム(FGSS)を初納入したと発表した。シンガ…続き
2019年3月29日
三井E&S造船、60型バルカー“Medi Norfolk”竣工 三井E&S造船は28日、玉野艦船工場で建造していた6万重量トン型バルカー“Medi Norfolk”(1918番船)…続き
2019年3月28日
LRI型プロダクト船で新造商談広船国際ら中国造船、南京タンカー向け 海外紙によると、中国船社の南京油運(南京タンカー)はLRI型プロダクト船最大4隻の新造調達商談を進めているようだ…続き
2019年3月27日
LPG船用タンク事業に新規参入三井E&S造船、千葉で製造・搭載 三井E&S造船はこのほど、LPG船をはじめとした中小型ガス運搬船向けのタンク製造事業への参入を決めた。第一号案件とし…続き