日本の洋上風力発電がいよいよ本格的に立ち上がろうとしています。国内外の洋上風力発電に関する最新ニュースをこちらでお伝えします
2022年10月12日
風力発電に関する国際会議「ジャパン・ウィンド・エナジー2022」が新横浜のホテルで11~12日に開催されている。初日、日本の洋上風力発電を促進するための協調をテーマにパネル討議が…続き
2022年10月7日
オーステッドは9月30日、台湾でラウンド3となる洋上風力発電開発の公募について入札に参加しない方針を発表した。同社アジア太平洋地域の責任者であるパー・メイナート・クリステンセン氏…続き
2022年10月4日
国土交通省と資源エネルギー庁は9月30日、洋上風力促進に関する総合資源エネルギー調査会と交通政策審議会の第15回合同会議を開催した。「一般海域における占用公募制度の運用指針」の改…続き
2022年10月4日
日立造船と東洋建設は3日、着床式洋上風力発電施設への適用を目指すサクションバケット基礎の施工技術実証試験を今夏、実海域で実施したと発表した。昨年度のモノバケットの実海域実証実験に…続き
2022年9月29日
2050年カーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギーの主力電源化が見込まれる洋上風力発電。発電設備の設置や維持・メンテナンスに当たって、港湾が果たす役割は大きい。地耐力が高…続き
2022年9月28日
政府は2020年10月に2050年カーボンニュートラル宣言、翌21年4月に2030年度温室効果ガス排出量(GHG)46%削減、さらに50%に向け挑戦を続けるという目標を表明した。…続き
2022年9月27日
BWイデオルと仏ナント大学は23日、フランス沖で稼働中の浮体式洋上風力発電の実証機に洋上水素製造設備「シールハイフ」を搭載すると発表した。海上での電気分解装置の信頼性の実証と洋上…続き
2022年9月22日
マースク・サプライ・サービスはこのほど、浮体式基礎の開発を手がけるスティスダル・オフショアと浮体式洋上風力事業で戦略的パートナーシップを締結したと発表した。両社は共同で浮体式洋上…続き
2022年9月22日
シンガポールの投資会社セラヤ・パートナーズは19日、洋上風力発電産業専業の海運会社「シアン・リニューアブルズ」を設立したと発表した。クルー・トランスファー・ベッセル(CTV)やサ…続き
2022年9月21日
交通政策審議会港湾分科会は20日、第17回洋上風力促進小委員会を開催した。洋上風力発電設備の出荷や保守・メンテナンス拠点となる基地港湾の追加指定に向けて、国土交通省港湾局が全国の…続き
2022年9月14日
日本海事協会(NK)はA・P・モラー/マースクのグループ会社であるマースクトレーニングと、洋上風力発電設備作業者への訓練や代替燃料船の船員教育での連携を目的とした基本合意書(MO…続き
2022年9月8日
シンガポール地域や台湾の造船業が、事業の軸足を一般商船や海洋構造物から洋上風力発電市場に移しつつある。シンガポール地域の造船業界は、これまで事業の基盤としていた海洋石油・ガス開発…続き
2022年9月7日
住友商事は1日、フランスとベトナムで新たな洋上風力発電プロジェクトの開発に向けて取り組むと発表した。同社はこれまで欧州域内の着床式洋上風力で複数の事業・開発に参画してきたが、フラ…続き
2022年9月2日
日本海事協会(NK)は、7月に開催した「Internet of Wind Energy(IoW)セミナー」の動画を、9月1日から10月31日までオンデマンド配信する。 同セミ…続き
2022年9月1日
風力発電の国際展示会、第2回WIND EXPO[秋]~[国際]風力発電展(主催=RX Japan)が8月31日に幕張メッセで開幕した。日本郵船グループ、東京汽船、三井E&S造船、…続き
2022年9月1日
経済産業省は2023年度当初予算の概算要求で、資源・エネルギー関係予算(エネルギー対策特別会計)に前年度予算比15.2%増の8273億円を計上した。新規事業として、競争的な水素サ…続き
2022年8月31日
ジャパンマリンユナイテッド(JMU)は浮体式洋上風力発電設備の低コスト化に向けて、鋼製チェーンと合成繊維ロープを併用した「ハイブリッド係留」に関する実海域試験に着手する。秋田県沖…続き
2022年8月31日
古野電気はノルウェーの船舶航行管理システム(VTMS)大手ヴィシム(Vissim)と協業し、洋上風力発電の海域管理を一体で行う統合システムを提供する。洋上風力プロジェクトのマリン…続き
2022年8月31日
トタル・エナジーズはこのほど、スコットランドのアンガス沖のシーグリーン洋上風力発電所が発電を開始したと発表した。計114基の風車のうち、1基目が23日早朝に稼働した。全面稼働は2…続き
2022年8月30日
洋上風力公募、審査基準見直し再開へ 運転開始時期重視と落札制限導入 日本郵船、オペレーション準備着々 ◎インタビュー 中村執行役員 商船三井、浮体式で独自性 ◎イ…続き